【千葉県公立高校入試・歴史】昭和戦前・第二次世界大戦で覚えること|世界恐慌・満州事変・日中戦争・戦時体制

※本記事は、客観的分析のため『だ・である調』で統一しています。

目次

導入:昭和戦前・戦中期(1929〜1945年)は「世界恐慌の対比」と「1931〜1945年の因果整序」が中心となる

1929年の世界恐慌から、1931年の満州事変、1937年の日中戦争、そして1939〜1945年の第二次世界大戦・太平洋戦争に至る「昭和戦前・戦中期(約16年間)」は、千葉県公立高校入試の近現代史大問において、24試験中19試験(79.2%)で正答決定の直接根拠(分類A)が関与している重要領域である。

過去15年間・全24試験(2012〜2026年度)の出題データを検証すると、この領域の出題は大きく次の3つのパターンに集約される。

  1. 世界恐慌に対する各国(米・英仏・ソ・独伊日)の対応の識別:「アメリカのニューディール政策」と「イギリス・フランスのブロック経済」は4試験で正答(分類A)となり、「ソ連の五か年計画」は3試験で誤答選択肢(分類C)として配置されている。また、イタリアの「ファシズム」やドイツの「ユダヤ人迫害・ヒトラー」は記述や選択の正答として出題されている。
  2. 「1931年 満州事変 → 1932年 満州国建国・五・一五事件 → 1933年 国際連盟脱退 → 1937年 日中戦争 → 1938年 国家総動員法」の時系列と記述:わずか数年間に起きた出来事の順序を問う年代整序と、満州国の実態(2023年度・短文記述)や国際連盟脱退の理由(2012年度後期・短文記述)を問う問題が繰り返されている。
  3. 第二次世界大戦・太平洋戦争の開戦から終戦までの過程と戦時下の国民生活:1939年のドイツのポーランド侵攻、1940年の日独伊三国同盟と大政翼賛会、1941年の太平洋戦争開始、配給制・切符制・学童疎開などの国民生活、そして1945年の沖縄戦・原爆投下・ソ連参戦・ポツダム宣言受諾の流れが問われる。

本稿では、過去15年間・全24試験の近現代史大問における出題データに基づき、昭和戦前・第二次世界大戦期で優先して覚えるべき4つのテーマと、混同しやすい事件・法律・政策の識別基準を体系的に整理する。

(※本稿では、設問の正解を決めるために直接必要な知識を「分類A」、問題文や年表の前提条件を「分類B」、誤答選択肢や期間外除外選択肢を「分類C」として整理している。)

出題データ:15年24試験における「昭和戦前・第二次世界大戦」の出題一覧

2012〜2026年度の近現代史大問(全24試験)において、世界恐慌から第二次世界大戦終結(1929〜1945年8月)に関する事項がどのように出題されたかを一覧で示す。

年度・設問出題形式区分問われた主な歴史事項・命題
2012後期(3)単一選択誤答C盧溝橋事件・日中戦争(1937・ア)、二・二六事件(1936・ウ)、大政翼賛会(1940)
2012後期(5)単一選択+記述正答A五・一五事件で暗殺された「犬養毅」首相(Ⅰ)、満州国の建国をめぐり1933年に「国際連盟を脱退した」短文記述(Ⅱ)
2013前期(4)単一選択正答A太平洋戦争中の国民生活(生活必需品の配給制・切符制、学童の集団疎開など)
2014前期(4)単一選択正答A五・一五事件(1932年)による政党内閣の終焉と軍部の台頭
2014後期(3)単一選択正答A第二次世界大戦(ドイツのポーランド侵攻・太平洋戦争の開始など)の経過判定
2015後期(3)用語記述正答Aアメリカのローズベルト大統領が進めた世界恐慌対策=「ニューディール」(政策・カタカナ)
2017前期(3)単一選択正答A1931年の柳条湖事件(南満州鉄道の爆破)と満州事変の開始 / 誤答エに二・二六事件
2017後期(2)単一選択誤答C1911年工場法を選ぶ問題の誤答肢エに「国家総動員法(1938年)」が登場
2018前期(2)組み合わせ選択正答A1929年世界恐慌に対するアメリカの政策(公共事業による失業者救済)と英仏の政策(ブロック経済)の識別 / 誤答オにソ連の五か年計画
2018後期(3)4事象完全整序正答A盧溝橋事件・日中戦争開始(1937・ウ)→ ポツダム宣言受諾(1945・ア)→ 日ソ共同宣言(1956・イ)→ 日中平和友好条約(1978・エ)
2018後期(4)用語記述正答Aイタリアのムッソリーニらが唱えた全体主義・独裁的な政治体制=「ファシズム」(カタカナ5字)
2019前期(4)単一選択正答Aアジア・太平洋戦争期の出来事と戦時体制・国民生活の判定
2019後期(3)4事象完全整序正答A国家総動員法の制定(1938・ウ)→ 警察予備隊の設置(1950)→ 東海道新幹線の開通(1964)→ 第一次石油危機(1973)
2020後期(5)用語記述正答Aドイツのナチス(ヒトラー)が激しく迫害した民族=「ユダヤ」(人・カタカナ3字)
2021年度(4)単一選択正答A満州事変(1931年)・満州国建国(1932年)から日本の国際連盟脱退(1933年)に至る経緯
2022年度(3)組み合わせ選択正答A第一次世界大戦(同盟国と連合国)と第二次世界大戦(日独伊の枢軸国と連合国)の比較
2022年度(4)4事象完全整序正答Aワシントン会議(1921〜22・ウ)→ 世界恐慌とニューディール政策(ア)→ ブロック経済と対外侵略 → 日独伊三国同盟(1940・イ)
2023年度(4)短文記述20字正答A1932年満州国の実態=「清の最後の皇帝の溥儀を元首としたが、日本」(が実権を握った)
2024年度(1)単一選択誤答C第一次大戦中の設問で誤答アに「二・二六事件(1936年)」が登場
2024年度(3)組み合わせ選択正答A1929年世界恐慌に対するアメリカの「ニューディール政策」と英仏の「ブロック経済」の選択(誤答に五か年計画)
2025年度(1)単一選択2単位正答A1939年にインドの「ガンディー」(X)がドイツの独裁者「ヒトラー」(Y)に宛てた手紙の判定
2025年度(3)4選3整序正答A1907〜1940年の整序:ワシントン会議(1921〜22・ア)→ 治安維持法(1925・エ)→ 日本の国際連盟脱退(1933・ウ)
2026年度(2)単一選択誤答C日清戦争のきっかけを選ぶ問題の誤答肢イに「盧溝橋事件(1937年)」が登場
2026年度(3)単一選択誤答C人物選択肢に「近衛文麿」、政党・組織選択肢に「大政翼賛会(1940年)」が登場

この出題データから、受験生が整理しておくべき重要知識は次の4つのテーマに集約される。

テーマ1:世界恐慌と各国(米・英仏・ソ・独伊日)の対応(1929年〜1930年代)

1929年の世界恐慌をめぐる出題では、「どの国が、どのような経済政策(または政治体制)をとったか」を4つのグループに分けて正確に識別することが求められる。

1. 世界恐慌の発生(1929年10月)と日本の昭和恐慌

  • 1929年10月 世界恐慌:第一次世界大戦後に世界経済の中心となっていたアメリカのニューヨーク株式市場(ウォール街)で、1929年10月24日(「暗黒の木曜日」)に株価が大暴落した。これをきっかけに銀行や企業の倒産、大量の失業者が発生する深刻な不況が始まり、資本主義諸国へと連鎖的に広がった(世界恐慌)。
  • 日本の昭和恐慌(1930年〜):日本では、1927年の金融恐慌や1930年1月の金輸出解禁(金解禁)に世界恐慌が重なり、昭和恐慌と呼ばれる激しい不況に陥った。アメリカ向けの生糸輸出や中国向けの綿織物輸出が激減して工場閉鎖や失業者が相次ぎ、農村でも繭(まゆ)や米の価格暴落に東北・北海道の冷害(凶作)が重なって深刻な打撃を受けた。

2. 【最重要】世界恐慌に対する4つの対応パターンの完全識別

2015年後期(3)、2018年前期(2)、2022年度(4)、2024年度(3)の4試験で正答(分類A)となっているのが、以下の各国の対応の切り分けである。

国・グループ政策名・体制名(指導者)覚えるべき具体的な内容(命題)千葉県での出題歴
アメリカニューディール政策(フランクリン・ローズベルト大統領)1933年から政府が経済に積極的に介入し、テネシー川流域開発公社(TVA)など大規模な公共事業を起こして失業者を救済するとともに、農工業の生産調整や労働者の団結権保障を進めた。4試験で正答A(15後記述・18前・22・24)
イギリス・フランスブロック経済広大な植民地や自治領を持つ強みを生かし、本国と植民地・自治領との貿易・経済的な結びつきを強め、他の国の商品には高い関税をかけて締め出す保護貿易政策をとった。3試験で正答A(18前・22・24)
ソ連五か年計画(スターリン)1928年から社会主義の計画経済(重工業の育成と農業の集団化)を進めており、資本主義国との貿易も少なかったため、世界恐慌の直接的な影響を受けにくかった。3試験で誤答選択肢C(16後・18前・24)
イタリア・ドイツ・日本ファシズム(全体主義)・軍国主義と対外侵略植民地や資源が少なくブロック経済から締め出された国々では、個人の自由や議会政治を否定する独裁体制や軍国主義が強まり、武力による対外侵略と軍備拡張に活路を求めた。3試験で正答A(18後記述・20後記述・25)

3. イタリアのファシズムとドイツのナチス(2018後期(4)・2020後期(5)・2025(1))

  • イタリア(ムッソリーニとファシスト党):第一次世界大戦後の経済混乱と社会不安のなか、1922年にムッソリーニが率いるファシスト党が政権を握り、1920年代半ばに一党独裁体制を確立した。このように個人の自由や民主主義を否定し、国家や民族の結束を最優先して独裁政治や対外侵略を行う体制・思想をファシズム(全体主義)と呼ぶ(2018後期(4)で「ファシズム」をカタカナ5字記述A)。イタリアは1935年にアフリカのエチオピアへ侵攻し、翌1936年に併合を宣言した。
  • ドイツ(ヒトラーとナチス・ユダヤ人迫害):世界恐慌で600万人近い失業者が出たドイツでは、「ベルサイユ条約の破棄」と「強いドイツの再建」を訴えたヒトラー率いるナチス(国民社会主義ドイツ労働者党)が急速に支持を広げ、1933年に政権を握った(2025(1)でヒトラーが正答A)。ヒトラーは他の政党や労働組合を解散させて独裁体制を築き、1933年に国際連盟からの脱退を表明した。さらに1935年にはベルサイユ条約の軍備制限に反して再軍備を宣言し、徴兵制を復活させた。また、ゲルマン民族の優越を主張してユダヤ人から市民権を奪い、第二次世界大戦中には強制収容所に送って大量虐殺(ホロコースト)するなどの激しい迫害を行った(2020後期(5)で「ユダヤ」をカタカナ3字記述A)。

テーマ2:満州事変・政党内閣の終焉・日本の国際連盟脱退(1931〜1936年)

1930年代前半の日本史は、「1931年 満州事変 → 1932年 満州国建国・五・一五事件 → 1933年 国際連盟脱退 → 1936年 二・二六事件」の順序と因果関係が繰り返し問われている。

1. 柳条湖事件と満州事変の開始(1931年9月)[2017前期(3)・2021(4)・2023(4)]

  • 世界恐慌と昭和恐慌のなかで「満州(中国東北部)は日本の生命線である」とする主張が軍部を中心に強まった。
  • 1931年(昭和6年)9月18日、満州に駐留していた日本陸軍の関東軍は、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を自ら爆破し(柳条湖事件)、これを中国軍の仕業と主張して軍事行動を開始した(満州事変)。関東軍は政府の不拡大方針を無視して戦線を広げ、満州の主要地域を占領した。

2. 満州国の建国(1932年3月)と国際連盟脱退(1933年3月)

  • 1932年3月 満州国の建国と溥儀(2023年度(4)短文記述A): 関東軍は国際社会の批判をかわすため、1932年3月、清の最後の皇帝(宣統帝)であった溥儀(ふぎ)を元首(執政、1934年に皇帝)に立てて満州国の建国を宣言した。しかし、独立国とは名ばかりであり、政治や軍事の実権は日本の関東軍(日本)が握っていた。
    • 2023年度(4)の20字以内短文記述:「1932年には、[ 清の最後の皇帝の溥儀を元首としたが、日本 ]が実権を握る満州国の建国を宣言した。」(指定語句:溥儀・元首)
  • 1933年3月 リットン調査団と国際連盟脱退(2012後期(5)・2021(4)・2025(3)で正答A): 中国(中華民国)の提訴を受けた国際連盟は、イギリスのリットンを代表とするリットン調査団を現地に派遣した。調査団が「日本軍の行動は自衛とは認められず、満州国も自発的な独立運動によるものではない」とする報告書を提出し、1933年2月の国際連盟総会で満州国を認めず日本軍の撤退を求める勧告案が42対1(反対は日本のみ)で採択されると、日本は1933年3月に国際連盟からの脱退を通告し、国際的な孤立を深めた。
    • 2012年度後期(5)Ⅱの20字以内短文記述:「日本は満州国の建国をめぐり、1933年に[ 国際連盟を脱退した ]ことで、国際的に孤立していった。」(指定語句:国際連盟)

3. 【重要識別】五・一五事件(1932年)と二・二六事件(1936年)の区別

昭和初期に軍部が政治の実権を握る過程で起きた2つの事件は、年代・主体(海軍か陸軍か)・結果の違いを正確に区別しておく必要がある。

項目1932年(昭和7年) 五・一五事件1936年(昭和11年) 二・二六事件
起こした主体海軍の青年将校ら陸軍の青年将校ら(約1400人の部隊を引率)
襲撃の対象首相官邸などを襲撃し、立憲政友会総裁の犬養毅首相を殺害。首相官邸や警視庁などを襲撃し、内大臣(斎藤実)や大蔵大臣(高橋是清)らを殺害して東京の中心部を占拠。
歴史的な結果政党内閣の時代が終わり(1924年以来8年間続いた「憲政の常道」の終焉)、軍人や官僚を中心とする内閣へ移行した。反乱自体は鎮圧されたが、これを機に軍部の政治的発言力がさらに強まり、軍部大臣現役武官制の復活や軍事費の増大につながった。
千葉県での出題2012後期(5)Ⅰ・2014前期(4)で正答A2012後期(3)・2017前期(3)・2024(1)で誤答選択肢C

テーマ3:日中戦争の全面化と戦時体制(国家総動員法・大政翼賛会)(1937〜1940年)

1937年からの日中戦争期は、「開戦のきっかけ(盧溝橋事件)」と「国内の総力戦体制(国家総動員法・大政翼賛会・統制経済)」がセットで問われる。

1. 盧溝橋事件と日中戦争の開始(1937年7月)[2018後期(3)ウで正答A]

  • 1937年(昭和12年)7月7日(第1次近衛文麿内閣)、北京郊外の盧溝橋で夜間演習中だった日本軍と中国軍の間で武力衝突が起きた(盧溝橋事件)。これをきっかけに、日本と中国の全面的な戦争である日中戦争が始まった。
  • 抗日民族統一戦線と長期化:中国では、それまで内戦を続けていた蔣介石率いる中国国民党と毛沢東率いる中国共産党が協力して日本に立ち向かう抗日民族統一戦線(第二次国共合作)を結成した。日本軍は1937年末に首都の南京を占領し、その過程で捕虜や武器を捨てた兵士、女性・子どもを含む多数の中国人を殺害する事件(南京事件)を起こした。蔣介石の国民政府は首都を内陸の重慶へ移し、アメリカやイギリスなどの支援を受けて徹底抗戦を続けたため、戦争は長期化した。

2. 国家総動員法(1938年)と大政翼賛会(1940年)[2019後期(3)ウで正答A]

日中戦争の長期化に伴い、近衛文麿内閣のもとで国内を戦争遂行へ総動員する体制が固められた。

  • 1938年 国家総動員法の制定(第1次近衛文麿内閣): 戦時において、政府が帝国議会の承認(協賛)を経ずに、勅令(政府の命令)によって労働力・物資・資金・企業・物価・言論など国のすべての力を戦争のために統制・動員できる権限を定めた法律である(2013前期カードD・2017後期(2)エC・2019後期(3)ウ整序A)。翌1939年には国民徴用令が出され、一般国民を軍需工場などへ強制的に動員できるようになった。
  • 1940年 大政翼賛会の発足(第2次近衛文麿内閣): 1940年、近衛文麿が進めた新体制運動のもとで立憲政友会・立憲民政党などの主要政党が解散し、同年10月に大政翼賛会が発足した(2012後期(3)・2026(3)選択肢)。国民を戦争遂行に協力させる体制が整備され、議会政治の自由は大きく制限された。また、労働組合や農民組合も解散させられて産業報国会などに再編された。

テーマ4:第二次世界大戦・太平洋戦争と戦時下の生活・終戦(1939〜1945年)

第二次世界大戦の開始から1945年のポツダム宣言受諾までは、ヨーロッパ戦線とアジア・太平洋戦線の動きを結びつけて整理しておく必要がある。

1. 第二次世界大戦の開始(1939年9月)と日独伊三国同盟(1940年9月)

  • 1939年9月 ドイツのポーランド侵攻と第二次世界大戦の開始:ドイツのヒトラーはオーストリア併合やチェコスロバキア解体を進めた後、1939年8月にソ連と独ソ不可侵条約を結び、1939年9月1日にポーランドへ侵攻した。これに対してイギリス・フランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦(1939〜1945年)が始まった(2014後期(3)正答A)。ドイツは翌1940年にパリを占領してフランスを降伏させ、1941年6月には独ソ不可侵条約を破ってソ連への侵攻を開始した。
  • 1940年9月 日独伊三国同盟の締結(2022(4)イで正答A):日中戦争の打開と東南アジアの資源(石油・ゴムなど)の獲得をめざす日本は、1940年9月にフランス領インドシナ北部へ軍を進め(北部仏印進駐)、同月、ベルリンでドイツ・イタリアと軍事同盟である日独伊三国同盟を結んだ。これにより、日本・ドイツ・イタリアを中心とする枢軸国(すうじくこく)の結びつきが強まった。その後、1941年のドイツによるソ連侵攻や日本の真珠湾攻撃を経て、アメリカやソ連も連合国側として戦う構図が形成された(2022(3)正答A)。

2. 太平洋戦争の開始(1941年12月)

  • 1941年4月 日ソ中立条約とABCD包囲陣:1941年4月、日本は北方の安全を確保するためソ連と日ソ中立条約を結んだ。同年7月、日本軍がさらにフランス領インドシナ南部へ進駐(南部仏印進駐)すると、アメリカ(A)・イギリス(B)・中国(C)・オランダ(D)は対日経済封鎖(ABCD包囲陣)を強め、アメリカは日本への石油輸出を全面禁止した。
  • 1941年12月8日 真珠湾攻撃と太平洋戦争の開始:日米交渉が行き詰まるなか、陸軍出身の東条英機内閣のもとで開戦が決定された。1941年(昭和16年)12月8日(日本時間)、日本海軍がハワイのオアフ島にある真珠湾(パールハーバー)のアメリカ軍基地を奇襲攻撃し、同時に日本陸軍がイギリス領マレー半島に上陸して米・英に宣戦布告し、太平洋戦争が始まった(2014後期(3)正答A・2026(1)年表基準)。日本は「大東亜共栄圏」の建設を掲げて東南アジアや太平洋の島々を占領下に置いたが、各地の住民に厳しい労働や物資供出を強いたため抗日運動も広がった。また、植民地の朝鮮や台湾でも日本語の使用を推進する同化政策が進められ、朝鮮では創氏改名、台湾では改姓名の政策が実施された。さらに、志願兵制度に続く徴兵制度の導入や、炭鉱・工場などへの労働動員も行われた。

3. 戦時下の国民生活(配給制・切符制・学徒出陣・集団疎開)[2013前期(4)・2019前期(4)]

戦争が激しくなるにつれ、国民の日常生活はすべて戦争遂行のために厳しく統制された。

  • 切符制と配給制(2013前期(4)正答A):物資不足から、マッチ・砂糖・衣料品などが切符制、主食の米などが配給制となり、国民はわずかな食料と物資での生活を余儀なくされた。また、金属類回収令によって家庭の鍋や釜、寺院の梵鐘(釣鐘)まで兵器生産のために供出させられた。
  • 隣組と生活統制:都市や農村の末端まで10戸前後の家庭を1単位とする隣組(となりぐみ)が組織され、配給の受け取り、国債の購入、防空演習、相互監視などが行われた。「贅沢は敵だ」「欲しがりません勝つまでは」などの標語のもと、言論や思想・芸術も厳しく統制された。
  • 労働動員と学徒出陣・集団疎開:1941年に小学校は国民学校と改称された。兵力不足から1943年には文科系大学生らの徴兵猶予が停止されて戦場へ送られ(学徒出陣)、中学生や高等女学生・未婚の女性も軍需工場や農作業へ動員された(勤労動員・女子挺身隊)。また1944年からは、都市への空襲から子どもを守るため、国民学校の児童が親元を離れて農村の寺院や旅館などへ移り住む集団疎開(学童疎開)が行われた。

4. 沖縄戦・原爆投下・ソ連参戦とポツダム宣言受諾(1945年)

1942年6月のミッドウェー海戦での敗北を境に日本軍は守勢に立たされ、1944年7月にマリアナ諸島のサイパン島が陥落すると、そこから飛び立つアメリカ軍の爆撃機(B29)による日本本土への本格的な空襲が始まった(東条英機内閣は総辞職)。

  • 1945年3月〜6月 本土空襲と沖縄戦:1945年3月10日の東京大空襲では一夜で約10万人が命を落とし、全国の主要都市が次々と空襲で焼かれた。続いて1945年3月26日に米軍が慶良間諸島へ上陸し、4月1日には沖縄本島への上陸を開始した。6月下旬まで激しい地上戦(沖縄戦)が続き、ひめゆり学徒隊などの動員学徒や一般住民も巻き込まれた。沖縄戦では日米双方の軍人・住民を含めて約20万人が亡くなり、沖縄県民も約4人に1人が犠牲となった。
  • 1945年5月〜8月 ドイツ降伏から日本のポツダム宣言受諾までの時系列:
    1. 1945年5月:ソ連軍がベルリンを占領し、ドイツが無条件降伏した(イタリアは1943年9月に降伏)。これによりヨーロッパでの戦争が終結した。
    2. 1945年7月26日:ベルリン郊外のポツダムに集まったアメリカ・イギリス・ソ連の首脳会談の期間中、米・英・中3か国の名で日本に無条件降伏を促すポツダム宣言が発表された(のちにソ連も参加)。
    3. 1945年8月6日・8日・9日:日本政府(鈴木貫太郎内閣)がポツダム宣言を黙殺する姿勢をとるなか、アメリカは8月6日に広島、8月9日に長崎へ人類史上初めて原子爆弾を投下し、一瞬にして都市を壊滅させ、放射線障害を含め数十万人の命を奪った。また、その間の8月8日、ソ連は同年2月のヤルタ会談での米英との密約に基づき、有効期間中だった日ソ中立条約を破って対日宣戦布告した。翌9日には満州方面への侵攻を開始し、その後、朝鮮北部・南樺太・千島列島などにも軍を進めた。
    4. 1945年8月14日〜15日・9月2日:日本政府は8月14日にポツダム宣言の受諾を決定して連合国に通告し、翌8月15日正午、昭和天皇のラジオ放送(玉音放送)によって国民に戦争の終結が公表された(2018後期(3)ア整序A)。そして9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印し、6年間にわたる第二次世界大戦が正式に終結した。

昭和戦前・第二次世界大戦「自力確認」10項目チェックリスト

選択肢や解説を見ずに、次の10問に自分の言葉(および正確な漢字・カタカナ)で答えられるかを確認したい。

  1. 1929年にアメリカのニューヨーク株式市場での株価大暴落をきっかけに始まった世界的な不況の名称と、それに対してアメリカのローズベルト大統領が進めた、公共事業による失業者救済などの政策名(カタカナ7字)を答えられるか。
  2. 世界恐慌に対して、イギリスやフランスが植民地との結合を強め他国商品に高関税をかけた政策の名称と、ソ連が恐慌の影響を受けにくかった理由(何という計画経済を進めていたか)を説明できるか。
  3. イタリアのムッソリーニらが唱えた全体主義・独裁的な政治体制の名称(カタカナ5字で書けるか)と、ドイツのヒトラー率いるナチスが激しく迫害した民族の名称(カタカナ3字で書けるか)を答えられるか。
  4. 1931年9月、関東軍が奉天郊外のどこで南満州鉄道の線路を爆破し、何という事変を開始したか。
  5. 1932年3月に建国が宣言された満州国は、実態としてどのような国であったか、「溥儀」「元首」の2語を使って20字以内で説明できるか。また、翌1933年に日本が脱退した国際機関はどこか。
  6. 1932年に海軍の青年将校らが犬養毅首相を殺害し政党内閣を終わらせた事件と、1936年に陸軍の青年将校らが部隊を率いて首相官邸などを襲撃した事件の名称を正確に区別できるか。
  7. 1937年7月、北京郊外のどこで日中両軍が衝突して日中戦争が始まったか。また、中国で中国国民党と中国共産党が結成した統一戦線の名称を答えられるか。
  8. 日中戦争中の1938年に制定され、議会の承認なしに政府が労働力や物資を戦争へ動員できるようにした法律の名称と、1940年に主要政党が解散して発足した組織の名称(当時の首相は誰か)を答えられるか。
  9. 1939年9月にドイツがどこへ侵攻して第二次世界大戦が始まったか。また、1940年に日本・ドイツ・イタリアが結んだ軍事同盟の名称と、1941年12月に日本がハワイの真珠湾と英領マレー半島を攻撃して始まった戦争の名称を答えられるか。
  10. 戦時下の国民生活で行われた「切符制・配給制」「隣組」「学徒出陣」「集団疎開」の内容と、1945年の「沖縄戦」「広島・長崎への原爆投下」「ソ連の対日参戦」「ポツダム宣言受諾」の流れを説明できるか。

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この記事を書いた人

習志野受験研究所 所長/新・個別指導アシスト習志野校 塾長

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