※本記事は、客観的分析のため『だ・である調』で統一しています。
【千葉県公立高校入試・歴史】戦後改革と冷戦・日本外交で覚えること|農地改革・朝鮮戦争・サンフランシスコ講和・沖縄返還
導入:戦後史は「15年24試験すべて」で正答決定に関与する最重要領域
1945年8月の第二次世界大戦終結から現在に至る「戦後史」は、千葉県公立高校入試の近現代史大問(2012〜2026年度の15年間・全24試験)において、例外なく24試験すべて(100.0%)で正答決定の直接根拠(分類A)が関与している唯一の時代区分である。
本稿では、この戦後史のうち、1945年からの「占領下の民主化改革」、米ソ対立のなかで起きた「東西冷戦と朝鮮戦争」、日本の独立を回復した「サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約」、そして1950年代〜1970年代の「国際社会への復帰・近隣諸国との外交・沖縄の日本復帰」までを体系的に整理する(同時期の高度経済成長・公害問題・石油危機から冷戦終結後の現代史については次稿で扱う)。
過去15年間・全24試験の出題データを検証すると、この戦後政治・外交分野には明確な出題上の特徴がある。
- 最頻出テーマが集結している:全時代を通じた頻出テーマ上位14項目のうち、「朝鮮戦争と日本への影響(5試験で正答A)」「サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約(3試験で正答A・5試験で基準与件B)」「沖縄の日本復帰と佐藤栄作内閣(3試験で正答A)」の3つがこの領域に含まれている。
- 戦後史の短文記述が2問ともここから出題されている:「農地改革の仕組み(2017年度後期・25字以内)」と「サンフランシスコ平和条約による独立回復(2022年度・25字以内)」という戦後史の短文記述は、いずれもこの範囲から出題されている。
- 「開戦年と休戦年」「共同宣言と条約」などの時期識別が年代整序の軸になる:戦後史の並べ替え問題(計7問)では、1950年(朝鮮戦争開始)・1951年(講和条約調印)・1953年(朝鮮戦争休戦)・1956年(日ソ共同宣言と国連加盟)・1965年(日韓基本条約)・1972年(沖縄復帰・日中共同声明)・1978年(日中平和友好条約)の正確な順序が繰り返し問われている。
以下、15年間・全24試験の実問データに基づき、優先して覚えるべき4つのテーマと識別基準を整理する。
(※本稿では、設問の正解を決めるために直接必要な知識を「分類A」、問題文や年表の前提条件を「分類B」、誤答選択肢や期間外除外選択肢を「分類C」として整理している。)
出題データ:15年24試験における「戦後改革と冷戦・日本外交」の出題一覧
2012〜2026年度の近現代史大問(全24試験)において、戦後改革・冷戦・戦後日本外交に関する事項がどのように出題されたかを一覧で示す。
| 年度・設問 | 出題形式 | 区分 | 問われた主な歴史事項・命題 |
| 2012前期(5) | 単一選択 | 正答A | GHQによる占領期の民主化改革(財閥解体・治安維持法の廃止・女性参政権など) |
| 2013後期(4) | 単一選択 | 正答A | サンフランシスコ平和条約の調印が急がれた契機=「朝鮮戦争の開始(1950年・エ)」/ 誤答Cに東西ドイツ統一・アジア・アフリカ会議・日ソ共同宣言と国連加盟 |
| 2014前期(5) | 単一選択 | 誤答C | 1964年と同時期を選ぶ問題の誤答肢ウに「農地改革」、エに「朝鮮戦争の特需景気」が登場 |
| 2014後期(4) | 単一選択 | 誤答C | 誤答肢エに「日ソ共同宣言と国連加盟(1956年)」が登場 |
| 2014後期(5) | 4選3整序 | 正答A | 1948年より後の冷戦期の整序:日米安保条約調印(1951・エ)→ 朝鮮戦争の板門店休戦協定調印(1953・ウ)→ ベルリンの壁構築など |
| 2015前期(4) | 単一選択 | 正答A | 占領下の民主化改革(財閥解体・治安維持法廃止・男女普通選挙など)/ 誤答イに特需景気 |
| 2015後期(4) | 組み合わせ選択 | 正答A | 1956年の「日ソ共同宣言と国際連合加盟」(エ)と1972年の「佐藤栄作内閣・沖縄復帰」の判定 |
| 2016前期(5) | 4事象完全整序 | 正答A | 財閥解体などの戦後改革 → 朝鮮戦争による特需景気(1950〜・エ)→ 高度経済成長(イ)→ バブル経済(ア) |
| 2016後期(4) | 複数選択 | 正答A | 冷戦期の国際情勢:1949年の東西ドイツ分断・ベルリンの壁(ア)など / 誤答イにアジア・アフリカ会議 |
| 2017前期(4) | 単一選択 | 正答A | 1972年の沖縄の日本復帰(佐藤栄作内閣・施政権返還)に関する判定 |
| 2017後期(2) | 単一選択 | 誤答C | 1911年工場法を選ぶ問題の誤答肢ウに「労働基準法(1947年)」が登場 |
| 2017後期(4) | 短文記述25字 | 正答A | 農地改革の仕組み=「国が買い上げて、小作人に安い価格で売り渡した」(指定語句:国・小作人・価格) |
| 2018後期(3) | 4事象完全整序 | 正答A | 盧溝橋事件(1937・ウ)→ ポツダム宣言受諾(1945・ア)→ 日ソ共同宣言(1956・イ)→ 日中平和友好条約(1978・エ) |
| 2019前期(5) | 単一選択 | 正答A | 戦後文化・ノーベル物理学賞を受賞した「湯川秀樹(1949年)」などの判定 |
| 2019後期(3) | 4事象完全整序 | 正答A | 国家総動員法(1938・ウ)→ 警察予備隊の設置(1950)→ 東海道新幹線(1964)→ 第一次石油危機(1973) |
| 2021年度(5) | 4事象完全整序 | 正答A | アジア・アフリカ会議(1955・エ)→ 日韓基本条約(1965・ア)→ 東西ドイツ統一(1990・イ)→ 香港返還(1997・ウ) |
| 2022年度(4) | 4選3整序 | 除外C | 第二次大戦前の整序で期間外の除外肢に「大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国の成立(1948年)」が登場 |
| 2022年度(5) | 短文記述25字 | 正答A | 1951年吉田茂内閣が48か国と結んだ「サンフランシスコ平和条約により、日本は独立」(を回復した) |
| 2024年度(4) | 4選3整序 | 正答A | 第二次大戦後の整序(エ 国際連盟発足を除外):朝鮮戦争開始(1950・イ)→ 東京五輪(1964・ウ)→ 沖縄の日本復帰(1972・ア) |
| 2026年度(5) | 単一選択 | 正答A | 1949年に日本人初のノーベル賞(物理学賞)を受賞した「湯川秀樹」(誤答Cに佐藤栄作・川端康成・大江健三郎) |
この出題データから、受験生が整理しておくべき重要知識は次の4つのテーマに集約される。
テーマ1:GHQの間接統治と戦後民主化改革(1945〜1949年)
敗戦後の占領政策と民主化改革では、「間接統治の仕組み」「五大改革指令と具体的な改革内容(特に農地改革の短文記述)」「日本国憲法の制定」を正確に押さえる必要がある。
1. 連合国軍による占領と「間接統治」・人権指令
- 間接統治と直接統治:1945年8月のポツダム宣言受諾後、日本はアメリカ軍を中心とする連合国軍の占領下に置かれた。沖縄・奄美・小笠原などがアメリカ軍の直接統治(軍政)下に置かれた一方、本土では東京に設置された連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)(最高司令官はアメリカのマッカーサー)が日本政府に指令を出し、日本政府を通じて政治を行わせる間接統治の方式がとられた。
- 非軍事化と極東国際軍事裁判:GHQは日本の軍国主義を取り除くため、陸海軍の解体を進めるとともに、戦争指導者を戦争犯罪人として裁く極東国際軍事裁判(東京裁判)を開き、また軍人や戦争協力者を公職から退ける公職追放を行った。さらに1945年10月4日には政治的・公民的・宗教的自由に対する制限の除去を命じる指令(人権指令)を出し、政治犯の釈放や特別高等警察(特高)の廃止、治安維持法の廃止(同年10月廃止)を行わせた(2012前期(5)・2015前期(4)で正答A)。
2. 五大改革指令と4つの主要民主化改革(1945〜1947年)
1945年10月11日、マッカーサーは幣原喜重郎首相に対し、①女性の解放、②労働組合の結成奨励、③学校教育の自由主義化、④人権を抑圧する諸制度の撤廃、⑤経済機構の民主化を求める五大改革指令を出した。これに基づき、次の改革が次々と実施された。
| 改革の分野 | 覚えるべき具体的な内容・時期(命題) | 千葉県での出題・注意点 |
| 男女普通選挙の実現 | 1945年12月に衆議院議員選挙法が改正され、満20歳以上のすべての男女に選挙権が認められた(女性参政権の実現)。翌1946年4月の戦後初の総選挙で初めて女性が投票し、39人の女性国会議員が誕生した(※2015年改正により現在は満18歳以上)。 | 1925年の普通選挙法(満25歳以上の男子のみ)との違いを押さえる。また法改正(1945年12月)と総選挙(1946年4月)を混同しない。 |
| 財閥解体と独占禁止法 | 戦争に協力し日本経済を支配していた三井・三菱・住友・安田などの財閥本社(持株会社)に対して1945年11月以降に解体を命じ(財閥解体)、経済の民主化と自由な競争を促すため1947年に独占禁止法や過度経済力集中排除法を制定した。 | 2012前期(5)・2015前期(4)・2016前期(5)で正答A。 |
| 農地改革 | 1945年末の着手から1946年の法制定を経て本格実施された。不在地主のすべての小作地と、在村地主の保有限度(都府県では平均1町歩[約1ヘクタール]、北海道では4町歩)を超えた小作地を国が強制的に買い上げ、小作人に安い価格で売り渡した。これにより多くの農家が自分の土地を耕す自作農となり、農村の民主化が進んだ。 | 【2017後期(4)で25字以内短文記述A】「国が買い上げて、小作人に安い価格で売り渡した」(指定語句:国・小作人・価格)。 |
| 労働三法の制定 | 労働者の権利と生活を守るため、1945年12月に労働組合法(団結権・団体交渉権・団体行動権の保障)、1946年9月に労働関係調整法(労働争議の解決手続き)、1947年4月に労働基準法(1日8時間労働など労働条件の最低基準)の労働三法が制定された。 | 明治末の「工場法(1911年・12時間労働制限)」と戦後の「労働基準法(1947年・8時間労働)」を区別する(2017後期(2))。 |
3. 日本国憲法の制定・教育基本法・戦後文化(1946〜1949年)
- 1946年1月 天皇の「人間宣言」:昭和天皇が新年の詔書で、自らの神格化を否定するいわゆる「人間宣言」を発表した。
- 日本国憲法の公布(1946年11月3日)と施行(1947年5月3日):日本政府が作成した憲法改正案を不十分としたGHQは、国民主権や戦争放棄などを盛り込んだGHQ草案を提示した。これをもとに政府案が作られ、帝国議会での審議・修正を経て、1946年11月3日に公布、翌1947年5月3日に施行された。
- 三大原則:天皇を日本国および日本国民統合の「象徴」とし主権が国民にあるとする国民主権、侵すことのできない永久の権利として保障された基本的人権の尊重、戦争の放棄と戦力の不保持・交戦権の否認を定めた平和主義(第9条)の3つである。議会も公選による衆議院と参議院の二院制(国会が国権の最高機関)へと改められた。
- 教育の民主化(1947年3月):戦前の教育勅語に代わり、人格の完成や個人の尊厳を掲げる教育基本法と学校教育法が1947年3月に公布され、小学校6年・中学校3年の計9年間を義務教育とする6・3・3・4制の新しい学校制度が始まった。
- 湯川秀樹のノーベル物理学賞受賞(1949年)[2019前期(5)・2026(5)で正答A]:物理学者の湯川秀樹が、原子核の内部で働く力を説明する「中間子論」の研究によって1949年に日本人初となるノーベル賞(物理学賞)を受賞し、敗戦後の復興途上にあった国民に大きな自信と希望を与えた。
テーマ2:国際連合と東西冷戦・朝鮮戦争(1945〜1953年)
第二次世界大戦後の世界情勢では、「国際連盟と国際連合の違い」「1948〜1949年の分断国家の成立」「1950〜1953年の朝鮮戦争と日本への影響」が問われる。
1. 国際連合の発足(1945年10月)と国際連盟との違い
第二次世界大戦の惨禍を繰り返さないため、1945年6月にサンフランシスコ会議で国連憲章が採択され、同年10月24日に51の原加盟国によって国際連合が発足した(2024年度(4)では1920年の「国際連盟」との引っかけ選択肢として出題)。
- 本部所在地:アメリカのニューヨーク(国際連盟はスイスのジュネーブ)。
- 安全保障理事会と拒否権:世界の平和と安全に主要な責任を持つ安全保障理事会は、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連(現ロシア)・中国(当初は中華民国、1971年以降は中華人民共和国)の5つの常任理事国と非常任理事国で構成される。議決は多数決制となったが、5つの常任理事国には1か国でも反対すれば議案を否決できる拒否権が認められた。また、侵略国に対しては経済制裁だけでなく国連軍を派遣して軍事的措置(武力制裁)をとる仕組みが設けられた。
2. 東西冷戦の始まりと分断国家・中華人民共和国の成立(1948〜1949年)
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義(自由主義)陣営(西側)と、ソ連を中心とする社会主義(共産主義)陣営(東側)が激しく対立する冷戦(冷たい戦争)が始まった。
- 2つの軍事同盟の成立時期の違い:西側諸国は1949年4月にアメリカを中心とする軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)を結成した。一方、ソ連と東欧の社会主義諸国は、西ドイツのNATO加盟に対抗して1955年5月にワルシャワ条約機構を結成した(※結成時期に6年の差がある点に注意)。
- 1949年 ドイツの東西分断とベルリンの壁(2016後期(4)アで正答A):敗戦後に米・英・仏・ソの4か国に分割占領されていたドイツでは、1949年に西側のドイツ連邦共和国(西ドイツ)と東側のドイツ民主共和国(東ドイツ)がそれぞれ建国されて東西に分断された。さらに1961年には、東ドイツから西ベルリンへの住民流出を防ぐため、東ドイツ政府によってベルリンの壁が築かれ、東西冷戦の象徴となった(1989年にベルリンの壁が崩壊し、翌1990年に東西ドイツが統一された)。
- 1948年 朝鮮半島の南北分断(2022(4)除外C):日本の敗戦後、北緯38度線を境に南をアメリカ軍、北をソ連軍が占領した朝鮮半島では、1948年に南に大韓民国(韓国)、北に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相次いで成立し、南北に分断された。
- 1949年10月 中華人民共和国の成立:中国では、日中戦争終結後に蔣介石の中国国民党と毛沢東の中国共産党との間で内戦(国共内戦)が再開された。農民の支持を集めて勝利した毛沢東率いる共産党は、1949年10月1日、北京を首都として社会主義をめざす中華人民共和国を建国した(敗れた蔣介石の中華民国政府は台湾へ移った)。こうした東アジアでの社会主義勢力の拡大を受け、アメリカは対日占領政策を「日本の非軍事化・弱体化」から「日本を経済的に復興させ、西側陣営の防壁(同盟国)とする方針」へと転換していった。
3. 【最頻出】朝鮮戦争(1950〜1953年)と日本への3つの影響[5試験で正答A]
- 1950年6月 開戦から1953年7月 休戦協定へ: 1950年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて韓国へ侵攻し、朝鮮戦争が始まった(2024(4)イ)。国連安全保障理事会は(当時欠席していたソ連が拒否権を行使しないなか)北朝鮮を侵略者と認定し、アメリカ軍を中心とする国連軍が韓国を支援した。一方、北朝鮮側には中華人民共和国の義勇軍(中国人民志願軍)が参戦して一進一退の激戦が続いたが、1953年7月、北緯38度線付近の板門店(パンムンジョム)で休戦協定が調印された。
- 【年代整序の最重要注意(2014後期(5))】:朝鮮戦争の「開始は1950年(サンフランシスコ講和・日米安保の1951年より前)」だが、「板門店での休戦協定調印は1953年(1951年の日米安保条約調印より後)」である。選択肢の文末が「始まった」なのか「休戦協定が調印された」なのかを必ず確認する。
- 朝鮮戦争が日本に与えた3つの影響:
- 特需景気による経済復興(2016前期(5)エで正答A):前線に近い日本の企業に在日米軍などから軍需物資の修理・製造や輸送の注文が殺到し、特需景気と呼ばれる好景気が起きて鉱工業生産が戦前の水準を回復し、後の高度経済成長への足がかりとなった。
- 警察予備隊の設置と自衛隊への改組(2019後期(3)で正答A):日本に駐留していたアメリカ軍の多くが朝鮮戦線へ出動したため、国内の治安維持を補う目的で、GHQ(マッカーサー)の指令に基づき1950年8月に警察予備隊が設置された。警察予備隊は独立回復後の1952年に保安隊となり、1954年には防衛庁の設置とともに陸・海・空の自衛隊へと改組された(日本国憲法第9条との関係をめぐり再軍備か自衛力かをめぐる議論が続いた)。
- 対日講和の促進(2013後期(4)エで正答A):アメリカは日本を西側陣営の一員として位置づけるため早期の独立回復を急ぎ、翌1951年のサンフランシスコ講和会議開催へとつながった。
テーマ3:サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約(1951〜1960年)
日本の独立回復をめぐる条約は、短文記述・単一選択・年代整序のすべてで問われる最重要テーマである。
1. サンフランシスコ平和条約(1951年9月調印・1952年4月発効)[2022(5)記述A]
- 調印と独立回復:1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコで開かれた講和会議において、日本の全権である吉田茂首相らが、アメリカやイギリスをはじめとする連合国48か国(日本を含め49か国)とサンフランシスコ平和条約に調印した。この条約が翌1952年4月28日に発効したことで連合国軍による占領は終わり、日本は主権(独立)を回復した。
- 2022年度(5)の25字以内短文記述:「吉田茂内閣が、48か国と結んだ[ サンフランシスコ平和条約により、日本は独立 ]を回復した。」(指定語句:日本)
- 会議に招かれなかった国・出席しなかった国・調印しなかった国の区別: 冷戦下の対立を背景に、すべての国と一度に講和したわけではなかった(西側諸国を中心とする多数講和)。
- 招かれなかった国:中国(北京の中華人民共和国と台湾の中華民国のどちらを代表とするか米英の意見が一致せず、いずれも招かれなかった。日本はアメリカの意向も踏まえ、条約発効日の1952年4月28日に台湾の中華民国政府と日華平和条約を結んだ)、および韓国・北朝鮮。
- 招かれたが出席しなかった国:条約案の内容や米軍駐留などに反対したインドやビルマ(現在のミャンマー)など(インドとは1952年に個別の平和条約を締結)。
- 会議に出席したが調印(署名)しなかった国:中華人民共和国の不招請や米軍駐留を批判したソ連・ポーランド・チェコスロバキアの東側3か国。
- 領土とアメリカの施政権:日本は朝鮮の独立を認め、台湾・澎湖諸島・千島列島・南樺太の権利などを放棄した。また、北緯29度以南の南西諸島(沖縄・奄美群島)や小笠原諸島は、日本に主権が残る一方、アメリカの施政権(行政・立法・司法の権限)のもとに置かれ、日本政府による統治が及ばない状態が続いた(その後、1953年に奄美群島、1968年に小笠原諸島、1972年に沖縄が日本へ返還された)。
2. 日米安全保障条約の調印(1951年)と改定(1960年)
- 1951年9月8日 旧日米安全保障条約の調印(吉田茂内閣):サンフランシスコ平和条約に調印した同じ日、吉田茂首相はアメリカと日米安全保障条約に調印した(2014後期(5)エで正答A)。これにより、独立回復後も極東の平和と日本の安全のために日本国内および周辺にアメリカ軍が駐留(基地を維持)することが認められた。
- 1955年 「55年体制」の成立:国内政治では、1955年に左右に分裂していた日本社会党が再統一し、これに対抗して保守政党の自由党と日本民主党が合同して自由民主党(自民党)を結成した。以後1993年まで約38年間にわたり、与党の自民党(長期政権)と野党第一党の社会党が対立する政治構造(55年体制)が続いた。
- 1960年 日米安全保障条約の改定(岸信介内閣):旧条約にはアメリカによる日本防衛の義務が明記されていなかったため、岸信介内閣は日米の対等性を高めてアメリカの日本防衛義務を明記する新日米安全保障条約(相互協力及び安全保障条約)に1960年1月に調印した。しかし、「アメリカが関わる戦争に日本が巻き込まれる恐れがある」として労働組合や学生・市民による激しい反対運動(安保闘争)が国会周辺などで起こり、自民党による強行採決を経て同年6月に新条約は発効したが、直後に岸内閣は総辞職した。
テーマ4:国際社会への復帰と近隣諸国との国交正常化・沖縄返還(1954〜1978年)
サンフランシスコ平和条約で講和できなかったソ連・韓国・中国(中華人民共和国)との関係回復と、沖縄返還に至る戦後外交は、「年号・首相名・相手国・条約(宣言)名」の4点セットで整理しておく必要がある。
1. 原水爆禁止運動とアジア・アフリカ会議(1954〜1955年)
- 1954年 第五福竜丸事件:1954年3月、太平洋のマーシャル諸島・ビキニ環礁で行われたアメリカの水素爆弾(水爆)実験により、操業中だった日本のマグロ漁船第五福竜丸の乗組員が死の灰(放射性降下物)を浴びて被爆した。これをきっかけに東京の主婦らから原水爆禁止の署名運動が全国へ広がり、翌1955年8月には広島で第1回原水爆禁止世界大会が開かれた。
- 1955年4月 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)[2021年度(5)エで正答A]:第二次世界大戦後、独立間もない国々を中心とするアジア・アフリカの29か国(インドのネルー首相、中国の周恩来首相、インドネシアのスカルノ大統領など。日本も参加し、米・ソは不参加)の代表がインドネシアのバンドンに集まり、植民地主義への反対や主権尊重・平和共存をうたう平和十原則を採択した。米ソいずれの陣営にも距離を置くアジア・アフリカの国々は「第三勢力(のちの非同盟諸国)」として国際社会で発言力を強めた。
2. 【最重要】戦後日本外交の5大マイルストーン一覧(1956〜1978年)
2015年後期(4)、2017年前期(4)、2018年後期(3)、2021年度(5)、2024年度(4)で繰り返し正答(分類A)となっている戦後外交の重要事項を時系列で整理する。
| 年月 | 条約・宣言・出来事 | 当時の内閣 | 覚えるべき具体的な内容・残された課題(命題) |
| 1956年10月・12月 | 日ソ共同宣言と国際連合加盟 | 鳩山一郎内閣 | ・10月にモスクワで日ソ共同宣言に署名(12月発効)し、ソ連との戦争状態を終結させて国交(外交関係)を回復した(ただし北方領土問題をめぐる対立から平和条約は未締結)。・ソ連が日本の加盟を支持し拒否権を行使しなかったことで、同年12月に日本の国際連合加盟が実現し、国際社会へ復帰した。 |
| 1965年6月 | 日韓基本条約 | 佐藤栄作内閣 | ・大韓民国(韓国)と日韓基本条約を結び、韓国政府を国連総会決議に示された朝鮮にある唯一の合法的な政府と確認して国交を正常化し、経済協力を行った(北朝鮮との国交は未樹立)。 |
| 1972年5月15日 | 沖縄の日本復帰 | 佐藤栄作内閣 | ・1967年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を表明し、1968年の小笠原諸島返還に続き、1971年の沖縄返還協定調印を経て1972年5月15日にアメリカから沖縄の施政権が返還され、日本復帰が実現した(ただし沖縄には広大な在日米軍基地が残された)。 |
| 1972年9月29日 | 日中共同声明 | 田中角栄内閣 | ・1971年の中華人民共和国の国連代表権獲得や1972年2月のニクソン米大統領訪中を受け、田中角栄首相が北京を訪問して周恩来首相らと日中共同声明に署名し、中華人民共和国との国交を正常化した(これに伴い台湾の中華民国との外交関係は断絶)。 |
| 1978年8月 | 日中平和友好条約 | 福田赳夫内閣 | ・日中共同声明から6年後の1978年8月、福田赳夫内閣のもとで日中平和友好条約に署名(10月発効)し、両国の平和友好関係を発展させることを確認した。 |
3. 選択・整序問題で差がつく3つの識別ポイント
- ソ連(ロシア)とは「1956年 日ソ共同宣言(国交回復)」であり、「平和条約」はまだ結ばれていない:択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の北方領土をめぐる問題が解決していないため、「日ソ平和条約を結んだ」という引っかけ文に注意する。
- 中国とは「1972年 日中共同声明(田中角栄=国交正常化)」→「1978年 日中平和友好条約(福田赳夫)」の2段階:「1972年(第一次石油危機の1973年より前)」と「1978年(第一次石油危機より後)」の6年差は、年代整序(2018後期(3)エなど)で直接使われる。
- 1972年の「5月 沖縄復帰(佐藤栄作)」→「9月 日中共同声明(田中角栄)」:同じ1972年でも、沖縄の日本復帰を成し遂げて退陣したのが佐藤栄作首相(のちにノーベル平和賞受賞)であり、その直後に首相となって日中国交正常化を実現したのが田中角栄首相である。
戦後改革と冷戦・日本外交「自力確認」10項目チェックリスト
選択肢や解説を見ずに、次の10問に自分の言葉(および正確な漢字・カタカナ)で答えられるかを確認したい。
- GHQによる占領期の民主化改革で、1945年10月に廃止された戦前の治安法規、1945年12月の選挙法改正で選挙権を得た対象(何歳以上の誰か)、および三井・三菱などの財閥本社を解散させた改革の名称を答えられるか。
- 戦後の農地改革でどのようにして多くの自作農が生まれたか、「国」「小作人」「価格」の3語を使って25字以内で説明できるか。
- 1945〜1947年に制定された労働三法の名称と、日本国憲法の公布日(何年何月何日)・施行日(何年何月何日)・三大原則、および1949年に日本人初のノーベル物理学賞を受賞した人物名を答えられるか。
- 1945年10月に発足した国際連合について、「本部があるアメリカの都市」と「5つの常任理事国に認められた強い権限(漢字3字)」を答えられるか。
- 冷戦下の1948年に朝鮮半島に成立した2つの国、1949年に分断されたヨーロッパの国(1961年に築かれた壁の名称も)、および1949年10月に毛沢東らが北京を首都として建国した国の名称を答えられるか。
- 1950年に始まった朝鮮戦争が日本に与えた3つの影響(経済面の好景気・1950年に設置され1954年に自衛隊となった組織・外交面での動き)と、1953年に休戦協定が調印された場所を答えられるか。
- 1951年9月に吉田茂内閣が連合国48か国と結んだ条約によって日本は何を回復したか、「日本」の語を使って25字以内で説明できるか。また、同日にアメリカと結んだ条約の名称は何か。
- サンフランシスコ講和会議に「招かれなかった国(中国など)」と「出席したが調印しなかった国(ソ連など)」を区別し、沖縄や小笠原諸島がどの国の何という権限のもとに置かれたか説明できるか。
- 1955年にインドネシアのバンドンでアジア・アフリカ29か国が開いた会議の名称と、1956年に鳩山一郎内閣がソ連と国交を回復した宣言の名称・同年末に加盟した国際機関の名称を答えられるか。
- 「1965年 日韓基本条約」「1972年5月 沖縄の日本復帰」「1972年9月 日中共同声明」「1978年 日中平和友好条約」を古い順に並べ、それぞれの内閣(佐藤栄作・田中角栄・福田赳夫)と内容を説明できるか。
