【千葉県公立高校入試・歴史】高度経済成長・石油危機から現代史で覚えること|15年24試験の出題整理

※本記事は、客観的分析のため『だ・である調』で統一しています。

目次

導入:近現代史大問の締めくくりで狙われる「戦後経済と冷戦終結後の現代世界」

千葉県公立高校入試の近現代史大問(2012〜2026年度の15年間・全24試験)において、第二次世界大戦後の「戦後〜現代史」は24試験すべて(100.0%)で正答決定の直接根拠(分類A)に関与しており、主に大問後半の設問(問4・問5)を中心に繰り返し出題されている。

前稿で整理した「戦後民主化改革・東西冷戦・サンフランシスコ講和・日本外交」と並び、近現代史大問の最終盤を支えるもう一つの柱が、1950年代半ばからの「高度経済成長と社会・環境の変化」、1973年の「第四次中東戦争と第一次石油危機」、1980年代後半の「バブル経済」、1989年の「冷戦終結」、そして1990年代以降の「地域紛争・地球環境問題・グローバル化」に至る経済・現代史の領域である。

過去15年間・全24試験の出題データを検証すると、この領域には次の3つの特徴が確認できる。

  1. 「1964年」と「1973年」が戦後経済史の2大基準点になっている:「1964年の東京オリンピック開催・東海道新幹線開通(高度経済成長の象徴)」は3試験以上で正答決定に使われ、「1973年の第四次中東戦争と第一次石油危機(高度経済成長の終焉)」は短文記述(2013年度前期)や年代整序(2018年度前期・2019年度後期)の核となっている。
  2. 「1989〜1997年」の連続する国際情勢が年代整序で狙われる:「1989年ベルリンの壁崩壊・マルタ会談 → 1990年東西ドイツ統一 → 1991年湾岸戦争・ソ連解体 → 1997年香港返還・京都議定書」という冷戦終結前後の時系列は、近現代史大問だけでなく小問集合(2024年度大問1)でも出題されている。
  3. 「高度経済成長期(1955〜73年)」と「冷戦終結後(1990年代以降)」の時期識別が問われる:たとえば「グローバル化の進行」は、高度経済成長期を問う2020年度後期(4)では時代違いの誤答選択肢(分類C)として配置され、5年後の2025年度(5)では現代世界の特徴を示す正答(分類A)として再出題された。

本稿では、過去15年間・全24試験の近現代史大問における出題データに基づき、高度経済成長から現代史で優先して覚えるべき4つのテーマと、混同しやすい年代・法律・経済事象の識別基準を体系的に整理する。

(※本稿では、設問の正解を決めるために直接必要な知識を「分類A」、問題文や年表の前提条件を「分類B」、誤答選択肢や期間外除外選択肢を「分類C」として整理している。)

出題データ:15年24試験における「高度経済成長・石油危機〜現代史」の出題一覧

2012〜2026年度の近現代史大問(全24試験)において、高度経済成長・公害問題・石油危機・バブル経済・冷戦終結〜現代史に関する事項がどのように出題されたかを一覧で示す。

年度・設問出題形式区分問われた主な歴史事項・命題
2012後期(4)単一選択正答A高度経済成長期の経済・国民生活の変化(家電製品の普及・都市への人口移動など)
2013前期(5)短文記述25字正答A1973年第一次石油危機の背景=「戦争が起こった影響から、石油価格が上昇し」(指定語句:戦争・石油)
2013後期(4)単一選択誤答C1951年講和促進の契機を選ぶ問題の誤答肢アに「東西ドイツの統一(1990年)」が登場
2013後期(5)単一選択正答A高度経済成長期から現代に至る日本の経済・社会問題の判定
2014前期(5)単一選択正答A1964年東京オリンピック開催と同時期(高度経済成長期)の生活・社会変化の判定
2014後期(4)単一選択正答A高度経済成長期の公害問題の深刻化と社会変化の判定
2015前期(5)単一選択正答A1970年代以降(石油危機後〜現代)の日本経済・国際関係の判定
2015後期(5)単一選択正答A冷戦終結(1989年マルタ会談・東欧民主化)から1990年代の国際情勢の判定
2016前期(5)4事象完全整序正答A戦後改革 → 朝鮮戦争の特需景気(1950〜・エ)→ 高度経済成長(イ)→ バブル経済(1980年代後半・ア)
2016後期(5)単一選択正答A高度経済成長期の産業・エネルギー転換と公害対策の判定
2017後期(5)単一選択正答A高度経済成長から安定成長・バブル崩壊後の日本経済・社会の判定
2018前期(5)4事象完全整序正答A東京五輪(1964)→ 第一次石油危機(1973)→ 冷戦終結・湾岸戦争期 → 自衛隊のイラク復興支援派遣(2004)
2018後期(5)単一選択正答A1990年代以降の地球環境問題(京都議定書など)と現代社会の課題の判定
2019後期(3)4事象完全整序正答A国家総動員法(1938)→ 警察予備隊(1950)→ 東海道新幹線の開通(1964)→ 第一次石油危機(1973)
2019後期(4)単一選択正答A冷戦終結後の地域紛争と日本の国際貢献(PKO協力法・自衛隊派遣など)の判定
2020前期(5)単一選択正答A戦後の経済成長から現代に至る社会・生活変化の判定
2020後期(4)単一選択正答A高度経済成長期(1955〜73年)の特徴判定 / 誤答肢エに「グローバル化の進行」が登場
2021年度(5)4事象完全整序正答Aアジア・アフリカ会議(1955・エ)→ 日韓基本条約(1965・ア)→ 東西ドイツ統一(1990・イ)→ 香港返還(1997・ウ)
2023年度(5)単一選択正答A1970年の日本万国博覧会の開催地「大阪」の判定。2025年の大阪・関西万博の開催予定も手掛かりとして提示
2024年度(4)4選3整序正答A第二次大戦後の整序:朝鮮戦争開始(1950・イ)→ 東京オリンピック開催(1964・ウ)→ 沖縄復帰(1972・ア)
2025年度(5)単一選択正答A現代世界の特徴=「国境をこえて人・もの・資金・情報などが移動するグローバル化の進行(イ)」
2026年度(5)単一選択誤答C1949年湯川秀樹を選ぶ問題の誤答肢に「川端康成(1968)」「佐藤栄作(1974)」「大江健三郎(1994)」が登場

※上記のほか、2024年度の大問1(小問集合)でも「ベトナム戦争への米軍本格介入(1965年北爆開始)→ マルタ会談(1989年)→ 湾岸戦争(1991年)」の年代整序が出題されている。

この出題データから、受験生が整理しておくべき重要知識は次の4つのテーマに集約される。

テーマ1:高度経済成長の光と影(1955年ごろ〜1970年代初め)

1950年代半ばから1973年まで約18年間続いた高度経済成長については、「経済成長の要因と生活の変化」「1964年・1968年・1970年の象徴的な出来事」「四大公害病と環境行政の整備」の3つの側面から整理する。

1. 高度経済成長の要因と社会・生活の変化(1955年ごろ〜1973年)

  • 技術革新とエネルギー革命:朝鮮戦争の特需景気で戦前の生産水準を回復した日本経済は、1955年ごろから実質経済成長率が年平均約10%に達する高度経済成長期に入った。太平洋ベルト(東京湾から北九州に至る臨海部)を中心に鉄鋼・造船・自動車・石油化学・電気機械などの重化学工業が急速に発展し、主要なエネルギー源が国内の石炭から輸入の安い石油へと切り替わるエネルギー革命が進んだ(これに伴い国内の多くの炭鉱が閉山した)。
  • 1960年 池田勇人内閣の「国民所得倍増計画」:日米安保条約改定後に退陣した岸信介内閣に代わり、1960年に成立した池田勇人内閣は、10年間で国民総生産(GNP)を2倍に引き上げる国民所得倍増計画(所得倍増計画)を掲げて経済成長を後押しした。
  • 家電製品の普及と大量消費生活:家庭には1950年代後半から「三種の神器」と呼ばれた白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫が急速に普及し、1960年代後半には「新三種の神器(3C)」と呼ばれたカラーテレビ・クーラー(エアコン)・乗用車(カー)やスーパーマーケットが広がり、大量生産・大量消費の生活様式が定着した。
  • 就業構造の変化と過密・過疎・核家族化:農業などの第1次産業で働く人の割合が大きく減少し、製造業・建設業などの第2次産業や商業・サービス業などの第3次産業で働く雇用者(会社員など)が増加した。地方の農山漁村から東京・大阪・名古屋の三大都市圏へ若い労働力が大量に移動したため、都市部では住宅不足・交通渋滞などの過密、農山漁村では人口減少と高齢化による過疎が深刻化した。また、都市郊外に大規模な団地が建設され、夫婦と未婚の子どもからなる核家族の割合が増えた(核家族化)。

2. 国際的地位の向上と国家イベント(1964年・1968年・1970年)

高度経済成長期の年代整序や時期選択では、次の3つの年が基準点となる。

  • 1964年(昭和39年) 東海道新幹線の開通と東京オリンピックの開催: 1964年10月1日に東京〜新大阪間を結ぶ東海道新幹線が開通し、同月10日からアジア初の夏季五輪である東京オリンピックが開催された(2014前期(5)・2018前期(5)・2019後期(3)・2024(4)で正答A)。また同1964年、日本は経済協力開発機構(OECD)へ加盟し、先進工業国の仲間入りを果たした。
  • 1968年(昭和43年) 国民総生産(GNP)が資本主義国第2位に: 日本の国民総生産(GNP)が西ドイツを抜き、アメリカに次いで資本主義国(西側諸国)で第2位の経済大国となった。同年、作家の川端康成が日本人初のノーベル文学賞を受賞した。
  • 1970年(昭和45年) 日本万国博覧会(大阪万博)の開催: 大阪府吹田市でアジア初の国際博覧会である日本万国博覧会(大阪万博)が開催され、約6400万人が入場した(2023年度(5)で正答A)。

3. 四大公害病と環境法制・行政の整備(1967年・1970年・1971年)

急速な工業化の陰で企業の公害防止対策が遅れたため、1950年代から1960年代にかけて各地で深刻な健康被害や自然破壊が発生した。被害者や遺族が原因企業などを訴えた四大公害裁判(1971〜1973年にいずれも原告側が勝訴)の対象となった四大公害病は、発生地域と原因物質を正確に結びつけて覚える必要がある。

公害病の名称主な発生地域(都道府県・河川・湾)原因となった物質・発生源
水俣病熊本県(八代海・水俣湾周辺)化学工場の排水に含まれたメチル水銀(有機水銀)
新潟水俣病(第二水俣病)新潟県(阿賀野川流域)化学工場の排水に含まれたメチル水銀(有機水銀)
イタイイタイ病富山県(神通川流域)上流の鉱山から流出したカドミウム
四日市ぜんそく三重県(四日市市)石油化学コンビナートの排煙に含まれた亜硫酸ガス(二酸化硫黄などの硫黄酸化物)
  • 公害対策基本法(1967年・1970年)と環境庁(1971年)の時系列:
    1. 1967年 公害対策基本法の制定:世論の高まりを受け、国・地方自治体・事業者の責務を定めた公害対策基本法が制定された。ただし当初の条文には、生活環境の保全について「経済の健全な発展との調和」を図るとする条項(経済との調和条項)が残されていた。
    2. 1970年 法改正(経済との調和条項の削除):公害問題がいっそう深刻化するなか、1970年末の臨時国会(公害国会)で公害対策基本法が改正されて「経済との調和」条項が削除され、水質汚濁防止法の制定など公害規制が強化された。
    3. 1971年 環境庁の発足:各省庁に分かれていた公害防止や自然保護の行政を一元化するため、1971年に環境庁が設置された(のち1993年に環境基本法が制定され、2001年の中央省庁再編によって環境省へ改組された)。

テーマ2:ベトナム戦争・第一次石油危機から安定成長・バブル経済へ(1965年〜1990年代初め)

1973年の第一次石油危機は、戦後日本の経済が「高度経済成長」から「安定成長(低成長)」へと転換する最大の分水嶺である。

1. ベトナム戦争(1960年代〜1975年)

  • インドシナ半島では、南北に分断されていたベトナムにおいて、南ベトナム解放民族戦線および社会主義国の北ベトナムと、反共政権の南ベトナム政府を支援するアメリカとの間で激しい戦争となった(ベトナム戦争)。
  • アメリカは1965年から北ベトナムへの爆撃(北爆)を開始し、最大50万人を超える米軍を投入して本格的に軍事介入したが(復帰前の沖縄などの在日米軍基地も出撃・補給拠点となった)、粘り強い抵抗と世界的な反戦運動の高まり、さらにアメリカの財政悪化(ドル危機)により、1973年にベトナム和平協定を結んで米軍を撤退させた。その後、1975年に南ベトナムの首都サイゴンが陥落して戦争は終結し、翌1976年に南北統一されたベトナム社会主義共和国が成立した。

2. 第四次中東戦争と第一次石油危機(1973年)[2013前期(5)記述A・2019後期(3)整序A]

  • パレスチナ問題と第四次中東戦争:第二次世界大戦後の1948年、パレスチナの地にユダヤ人の国家イスラエルが建国されたことを機に、先住のアラブ人(パレスチナ人)や周辺アラブ諸国との対立から中東戦争が繰り返された。1973年10月、エジプト・シリアなどのアラブ諸国とイスラエルとの間で第四次中東戦争が勃発した。
  • 第一次石油危機(オイルショック)と高度経済成長の終焉:この戦争に際し、アラブ産油国はイスラエルを支援する国々への石油供給制限を行い、石油輸出国機構(OPEC)も原油価格を約4倍に引き上げた。エネルギー源の大部分を中東からの輸入石油に依存していた日本では、激しい物価高騰(「狂乱物価」)やトイレットペーパー・洗剤などの買いだめ騒動が起き(第一次石油危機)、翌1974年には実質経済成長率が戦後初めてマイナスを記録して、約18年間続いた高度経済成長は終わりを迎えた。
    • 2013年度前期(5)の25字以内短文記述:「1973年に中東で[ 戦争が起こった影響から、石油価格が上昇し ]、日本経済が大打撃を受けると」(指定語句:戦争・石油)。

3. 安定成長と貿易摩擦・バブル経済の発生と崩壊(1970年代後半〜1990年代初め)

  • 省エネルギー化と先端技術産業への転換:石油危機以降、日本では工場や製品の省資源・省エネルギー化と経営の合理化が進められた。産業の中心も、鉄鋼・石油化学などの素材型重化学工業から、燃費のよい自動車や半導体(集積回路[IC])・精密機械・コンピュータなどの知識集約型・先端技術産業へと移り、日本経済は安定成長を続けた(1975年からは先進国首脳会議[サミット]にも参加した)。
  • 日米貿易摩擦とプラザ合意(1985年):1980年代になると日本の自動車や半導体などの輸出が急増して巨額の貿易黒字が生まれ、アメリカなどとの間で貿易摩擦が深刻化した。1985年9月の先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議(プラザ合意)をきっかけに急速な円高が進むと、日本の製造業は生産拠点をアメリカやアジア諸国へ移す海外現地生産を拡大させた(これに伴い国内の工場が減少する産業の空洞化も生じた)。
  • バブル経済(1980年代後半)とその崩壊(1990年代初め)[2016前期(5)アで正答A]: 円高不況への対策として日本銀行が低金利政策(金融緩和)を続けたことなどを背景に、1980年代後半、企業や個人の余剰資金が株式や土地(不動産)の投機へと大量に流れ込み、株価と地価が異常に高騰するバブル経済が発生した。しかし、金融引き締めなどを機に1990年代初め(1990年の株価急落、1991年以降の地価下落)にバブル経済が崩壊すると、銀行などが多額の不良債権を抱え、日本経済は企業の倒産や失業率の上昇を伴う長期の不況(「失われた10年」などと呼ばれる平成不況)に陥った。なお、バブル期の1989年4月(竹下登内閣)には税率3%で消費税が導入された(同1989年1月には昭和天皇の崩御に伴い元号が「平成」に改められた)。

テーマ3:冷戦の終結と1990年代以降の国際秩序・日本政治(1985年〜2011年)

1989年の冷戦終結から1990年代にかけての出来事は、1〜2年刻みで重要事項が連続するため、年代整序問題で特に狙われやすい領域である。

1. 【最重要時系列】冷戦終結から香港返還までの流れ(1985〜1997年)

2015年後期(5)、2018年前期(5)、2021年度(5)、2024年度大問1などで問われた以下の順序を確実に固定する。

  1. 1985年 ソ連のゴルバチョフ政権誕生:ソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフが、停滞していた政治・経済を立て直すペレストロイカ(改革)と情報公開を進めるとともに、アメリカとの核軍縮交渉(1987年の中距離核戦力[INF]全廃条約など)を推進した。
  2. 1989年11月 ベルリンの壁崩壊:ソ連の改革の影響を受けてポーランドやハンガリーなど東欧諸国で民主化運動が広がり、1989年11月、東西冷戦の象徴であったベルリンの壁が市民によって取り壊された。
  3. 1989年12月 マルタ会談(冷戦終結宣言):地中海のマルタ島でアメリカのブッシュ(父)大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が会談し、米ソ首脳が冷戦の終結を宣言した。
  4. 1990年10月 東西ドイツの統一:分断されていた西ドイツと東ドイツが統一を回復した(2021年度(5)イで正答A、2013後期(4)アで誤答C)。
  5. 1991年1月〜2月 湾岸戦争:1990年8月にイラクが隣国の産油国クウェートへ侵攻・併合したことを受け、国連安全保障理事会の武力行使容認決議に基づき、1991年1月、アメリカ軍を中心とする多国籍軍がイラクを攻撃してクウェートを解放した(湾岸戦争)。冷戦終結後に民族・宗教・資源をめぐる地域紛争が表面化した象徴的な出来事となった。
  6. 1991年12月 ソ連の解体:連邦内の各共和国で独立の動きが強まり、1991年12月にゴルバチョフ大統領が辞任してソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が解体し、ロシア連邦をはじめとする独立国家に分かれた。
  7. 1993年11月 ヨーロッパ連合(EU)の発足:ヨーロッパ共同体(EC)を発展させるマーストリヒト条約が発効し、政治・経済の統合を深めるヨーロッパ連合(EU)が発足した(のちに単一通貨ユーロを導入し、東欧諸国へも加盟国を拡大した)。
  8. 1997年7月 香港の中国返還:アヘン戦争後の南京条約(1842年)などでイギリスの植民地・租借地となっていた香港が、イギリスから中国(中華人民共和国)へ返還された(2021年度(5)ウで正答A)。

2. 日本の国際貢献(PKO協力法)と「55年体制」の崩壊・大震災(1990年代〜2011年)

  • 1992年 PKO協力法(国際平和協力法)の制定:湾岸戦争で多額の資金提供を行った日本に対し、国際社会から人的貢献を求める声が高まったことなどを背景に、1992年にPKO協力法(国際平和協力法)が制定された。これにより、国連平和維持活動(PKO)としてカンボジア(1992年)やモザンビーク、東ティモールなどへ自衛隊が派遣されるようになった。
  • 1993年 「55年体制」の崩壊(細川護熙連立内閣):政治改革をめぐる対立から自民党が分裂し、1993年の衆議院議員総選挙後に日本新党の細川護熙(ほそかわもりひろ)を首相とする非自民8党派の連立内閣が成立した。これにより、1955年以来約38年間続いた、自民党を中心とする長期政権と社会党を野党第一党とする政治構造(55年体制)が終わり、非自民勢力による連立政権が成立した(1994年には衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入され、2009年には民主党を中心とする連立政権への政権交代、2012年には自民党・公明党連立政権への復帰が行われた)。
  • 2001年 アメリカ同時多発テロと自衛隊のイラク派遣(2018前期(5)整序A):2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、アメリカなどはアフガニスタン攻撃を行い、2003年にはイラク戦争を開始した。日本政府も特別措置法を制定し、インド洋での補給支援活動や、2004年からのイラク人道復興支援への自衛隊派遣を行った。
  • 2つの大震災と防災・エネルギー課題:1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では6400人以上が亡くなり、全国から多くの市民が駆けつけたことから「ボランティア元年」とも呼ばれた。また2011年3月11日には東北地方太平洋沖地震と大津波による東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、災害への備えや原子力・再生可能エネルギーを含むエネルギー政策のあり方が大きな課題となった。

テーマ4:地球環境問題・グローバル化・情報化と現代日本の課題(1990年代〜現在)

最終設問(2018後期(5)・2019後期(4)・2025(5)など)では、公民分野とも重なる「地球環境問題」「グローバル化と情報通信技術」「少子高齢化・共生社会」が歴史の流れの中で問われている。

1. 地球環境問題への国際的枠組み(地球サミット・京都議定書・パリ協定)

  • 1992年 国連環境開発会議(地球サミット):ブラジルのリオデジャネイロで開催され、環境保全と開発を両立させる「持続可能な開発」を理念に掲げ、リオ宣言や行動計画「アジェンダ21」などが採択された。また、同年5月に採択された気候変動枠組条約の署名も開始された。
  • 1997年12月 京都議定書の採択(2018後期(5)正答A):京都市で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において京都議定書が採択され、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスについて、先進国に削減目標を義務づけた(途上国には削減義務がなく、アメリカが署名後に批准を見送るなどの課題も生じた)。
  • 2015年 パリ協定と持続可能な開発目標(SDGs):2015年には京都議定書後の新しい枠組みとして、先進国だけでなく途上国を含むすべての参加国が温室効果ガス削減目標を掲げて取り組むパリ協定が採択された。また同年の国連サミットでは、貧困や環境、ジェンダー平等など17の目標からなる持続可能な開発目標(SDGs)が採択された。

2. グローバル化と情報化(インターネットの普及)[2020後期(4)C → 2025(5)A]

  • グローバル化の進行(2025年度(5)イで正答A):冷戦の終結や世界貿易機関(WTO:1995年発足)による自由貿易の拡大、交通・情報通信網の発達により、1990年代以降、国境を越えて人・もの・資金・情報などが活発に移動し、世界の一体化が進む「グローバル化」が急速に進展した。中国やインドなどの新興国が経済成長を遂げた一方、世界的な経済格差の拡大や、2008年のリーマン・ショックのように一国の金融危機が世界同時不況へ直結する課題、感染症の世界的流行なども生じている。
  • 情報通信技術(ICT)の発達:1990年代半ば以降、パソコンやインターネット、携帯電話・スマートフォンが世界中に普及し、産業や日常生活を大きく変化させた。
  • 【選択問題での時代切り分け】:「インターネットの普及」や「国境を越えたグローバル化の急速な進行」は1990年代以降の現代を表す記述であり、1955〜1973年の高度経済成長期の設問(2020後期(4)エ)では誤答選択肢(分類C)となる点を確実に区別しておく。

3. 現代日本の社会課題と戦後〜現代のノーベル賞受賞者

  • 少子高齢化と人口減少社会:出生数の減少(少子化)と平均寿命の伸長(高齢化)が同時に進行し、日本の総人口は2008年をピークに減少へ転じた。年金・医療・介護(2000年に介護保険制度を導入)などの社会保障制度の維持や、働き方改革が重要な課題となっている。
  • 人権尊重と多様な共生社会:1985年の男女雇用機会均等法や1999年の男女共同参画社会基本法の制定、2019年にアイヌの人々を法律上初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法の制定など、すべての人の人権が尊重される社会に向けた法整備が進められている。
  • 戦後〜現代の主なノーベル賞受賞者(2026年度(5)の選択肢整理):
    • 1949年 湯川秀樹(物理学賞:日本人初のノーベル賞受賞・2019前期(5)および2026(5)で正答A)
    • 1968年 川端康成(文学賞:『雪国』『伊豆の踊子』など・高度経済成長期)
    • 1974年 佐藤栄作(平和賞:非核三原則の表明と沖縄返還の実現など)
    • 1994年 大江健三郎(文学賞:戦後民主主義や人間の尊厳を問う作品群)
    • 2000年代以降は白川英樹・野依良治・田中耕一・小柴昌俊・益川敏英・山中伸弥(2012年、iPS細胞の研究で生理学・医学賞)をはじめ、自然科学分野を中心に受賞が続いている。

高度経済成長・石油危機から現代史「自力確認」10項目チェックリスト

選択肢や解説を見ずに、次の10問に自分の言葉(および正確な漢字・カタカナ)で答えられるかを確認したい。

  1. 1955年ごろから始まった高度経済成長期において、1960年に国民所得倍増計画を掲げた内閣の首相名と、主要なエネルギー源が石炭から何へ転換したか(エネルギー革命)、また都市と農村でそれぞれ生じた人口問題の名称(漢字2字ずつ)を答えられるか。
  2. 1964年に日本で開通した高速鉄道と開催された国際大会の名称、1968年に日本の国民総生産(GNP)が資本主義国で第何位になったか、および1970年に大阪府で開催された国際博覧会の名称を答えられるか。
  3. 四大公害病(水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく)の発生した県(河川・都市)と原因物質をすべて対応させられるか。また、1967年に制定された法律と1971年に設置された行政機関(2001年に省へ改組)の名称を答えられるか。
  4. 1965年から北爆を開始してベトナム戦争に本格介入した国はどこか。また、1973年に中東で起きた何という戦争をきっかけに第一次石油危機が起こり、日本経済が打撃を受けたか、「戦争」「石油」の2語を使って25字以内で説明できるか。
  5. 1985年のプラザ合意による急速な円高の後、1980年代後半に日本で株式や土地の価格が異常に高騰した好景気を何と呼ぶか。また、それが崩壊したのはいつごろか。
  6. 1989年に東ドイツで崩壊した冷戦の象徴と、同年12月に米ソ首脳が冷戦の終結を宣言した会談の名称(当時のソ連の指導者名も)を答えられるか。
  7. 「1989年 マルタ会談」「1990年 東西ドイツ統一」「1991年1月 湾岸戦争(多国籍軍の攻撃)」「1991年12月 ソ連解体」「1997年 香港の中国返還」を古い順に並べられるか。
  8. 1992年に日本で制定され、カンボジアなどでの国連平和維持活動へ自衛隊を派遣する根拠となった法律の名称と、1993年に細川護熙連立内閣の成立によって終わった約38年間の政治構造の名称を答えられるか。
  9. 1997年に採択され先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた議定書の名称と、2015年に採択され途上国を含むすべての参加国が削減に取り組む協定の名称を区別できるか。
  10. 冷戦終結後の1990年代以降、国境を越えて人・もの・資金・情報などが活発に移動し世界の一体化が進む動きを何と呼ぶか(高度経済成長期の特徴と時期を区別できるか)。
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この記事を書いた人

習志野受験研究所 所長/新・個別指導アシスト習志野校 塾長

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