【千葉県公立高校入試・歴史】パリ講和会議・国際連盟・ワシントン会議と大正デモクラシーで覚えること|15年24試験の出題整理

※本記事は、客観的分析のため『だ・である調』で統一しています。

目次

導入:1919〜1925年は国際協調と大正デモクラシーが交差する重要領域

第一次世界大戦終結後の1919年パリ講和会議から、1920年の国際連盟発足、1921〜1922年のワシントン会議という「国際協調の動き」と、国内における第一次護憲運動(1912〜1913年)から原敬内閣(1918年)、普通選挙法・治安維持法の制定(1925年)に至る「大正デモクラシーと社会運動・大衆文化」は、千葉県公立高校入試の近現代史大問において重点的に確認しておきたい重要領域の一つである。

先に公開した15年24試験(2012〜2026年度)の頻出テーマ分析では、国際連盟に関する知識が計8試験(1920年の設立・機構・活動時期など5試験、1933年の日本の脱退3試験)、ワシントン会議が直近5年間で4試験、パリ講和会議とベルサイユ条約が3試験、立憲政友会と原敬内閣などが3試験で正答決定の直接根拠(分類A)となっていた。

また、近年の用語記述問題(カタカナ・漢字4字指定)を振り返っても、「ベルサイユ(2018前期)」「民本主義(2019後期)」「民族自決(2020前期)」「ワシントン(2023年度)」と、この領域からの出題が集中している。

本稿では、過去15年間・全24試験の近現代史大問における出題データに基づき、1910年代〜1920年代の国際協調と大正デモクラシーで優先して覚えるべき4つのテーマと、混同しやすい条約・法律・政党の識別基準を体系的に整理する。

(※本稿では、設問の正解を決めるために直接必要な知識を「分類A」、問題文や年表の前提条件を「分類B」、誤答選択肢や期間外除外選択肢を「分類C」として整理している。)

出題データ:15年24試験における「国際協調と大正デモクラシー」の出題一覧

2012〜2026年度の近現代史大問(全24試験)において、パリ講和会議・国際連盟・ワシントン会議および大正デモクラシー・社会運動・大正文化に関する事項がどのように出題されたかを一覧で示す。

年度・設問出題形式区分問われた主な歴史事項・命題
2012前期(4)用語記述正答A国際連盟の設立を提唱したが参加しなかった国=「アメリカ」(カタカナ)
2012後期(2)単一選択正答A明治〜大正期の文化・女性運動(平塚らいてう等)の判定
2013前期(3)単一選択+記述正答A1925年普通選挙法の内容=「衆議院」議員選挙で「満25歳」以上のすべての「男子」に選挙権
2013後期(3)4事象完全整序正答A三国協商(1907・ウ)→ サラエボ事件(1914・エ)→ 国際連盟設立(1920・ア)→ ソ連成立(1922・イ)
2014前期(4)単一選択正答A大正デモクラシー・政党内閣から昭和初期の政治の判定
2015前期(2)4事象完全整序正答A日英同盟(1902)→ ポーツマス条約(1905)→ 中華民国(1912)→ 国際連盟設立(1920)
2015前期(4)単一選択誤答C戦後改革を選ぶ問題の誤答肢エに「第一次護憲運動(1912〜13年)」が登場
2015後期(4)単一選択誤答C戦後外交を選ぶ問題の誤答肢オに「ワシントン会議(主力艦の保有比率制限)」が登場
2016前期(3)単一選択正答A国際連盟の本部所在地(スイスのジュネーブ)と事務局次長を務めた「新渡戸稲造」
2017後期(2)単一選択誤答C1911年工場法を選ぶ問題の誤答肢イに「治安維持法(1925年)」が登場
2018前期(1)用語記述正答A1919年のパリ講和会議で結ばれた条約=「ベルサイユ」(条約・カタカナ5字)
2018後期(1)単一選択2単位正答A1912〜13年に第3次「桂太郎」内閣(Ⅰ)を退陣させた「第一次護憲運動」(Ⅱ)
2019前期(1)単一選択誤答C1858〜94年の出来事を選ぶ問題の誤答肢イに「ワシントン会議」が登場
2019前期(3)単一選択正答A大正期の社会運動・大衆文化(1922年全国水平社・1925年ラジオ放送開始など)
2019後期(2)用語記述正答A吉野作造が唱えた、政党内閣と普通選挙を主張する考え方=「民本主義」(漢字4字)
2020前期(4)用語記述正答Aウィルソンが提唱し東欧諸国の独立など戦後秩序の理念となった原則=「民族自決」(漢字4字)
2020後期(2)単一選択正答Aアジアの民族運動(朝鮮の三・一独立運動、中国の五・四運動、インドのガンディーなど)
2020後期(3)単一選択正答A明治〜大正期の文化(志賀直哉『暗夜行路』・柳宗悦の民芸運動など)
2021年度(3)単一選択正答A1918年米騒動後に原敬が組織した本格的な政党内閣の与党=「立憲政友会」(エ)
2022年度(2)単一選択誤答C1894〜1912年の出来事を選ぶ問題の誤答肢アに「普通選挙法(1925年)」が登場
2022年度(4)4事象完全整序正答Aワシントン会議(1921〜22・ウ)→ 世界恐慌(1929・ア)→ ブロック経済・ニューディール → 日独伊三国同盟(1940・イ)
2023年度(3)記述+単一選択正答AⅠ:「ワシントン」(会議・カタカナ5字)、Ⅱ:並行する日中交渉で山東省の権益返還を決定(エ)
2024年度(2)単一選択正答Aパリ講和会議とベルサイユ条約の内容(ドイツへの賠償金・植民地放棄など)の判定
2025年度(2)単一選択正答A大正期の大衆文化・生活の変化(ラジオ放送の開始など)
2025年度(3)4選3整序正答A1907〜1940年の整序:ワシントン会議(1921〜22・ア)→ 治安維持法制定(1925・エ)→ 国際連盟脱退(1933・ウ)
2026年度(1)単一選択正答A新渡戸稲造が国際連盟事務局次長を務めた活動時期から年表の期間(1912〜1941年・ウ)を判定
2026年度(3)単一選択2単位正答A第一次護憲運動(与件B)の後、米騒動後に本格的な政党内閣を組織した「原敬」と「立憲政友会」
2026年度(4)4事象完全整序正答Aペリー来航(1853・エ)→ 南北戦争(1861・ア)→ 米参戦(1917・イ)→ ワシントン会議(1921〜22・ウ)

この出題データから、受験生が整理しておくべき重要知識は次の4つのテーマに集約される。

テーマ1:パリ講和会議・ベルサイユ条約とアジアの民族運動(1919年〜)

第一次世界大戦後の講和とアジアの民族運動では、「カタカナ・漢字4字の用語記述」と「ベルサイユ条約の内容・影響」が問われる。

1. パリ講和会議とベルサイユ条約(1919年)[2018前期(1)・2020前期(4)・2024(2)]

  • 1919年1月 パリ講和会議の開催:第一次世界大戦が終結すると、1919年1月からフランスのパリで戦勝国(連合国)代表が集まり講和会議が開かれた(日本からは西園寺公望らが全権として出席)。会議はアメリカ大統領ウィルソンが前年(1918年1月)に発表した「十四か条の平和原則」を基礎として進められた。
  • 1919年6月 ベルサイユ条約の調印:連合国と敗戦国ドイツの間でベルサイユ条約が結ばれた(2018前期(1)で「ベルサイユ」をカタカナ5字記述A)。
    • ベルサイユ条約の主な内容(2024年度(2)正答A):
      1. ドイツはすべての海外植民地を放棄し、アルザス・ロレーヌ地方をフランスへ返還するなど本国領土の一部も失った。
      2. ドイツは軍備を厳しく制限され、巨額の賠償金(後に1320億金マルクと決定)を課された。
      3. 日本の要求により、ドイツが中国山東省に持っていた権益を日本が引き継ぐことや、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島を日本の委任統治領とすることが認められた。
  • 「民族自決」の原則と東欧諸国の独立(2020前期(4)で漢字4字記述A): 第一次世界大戦末期から戦後にかけて、旧ロシア帝国・オーストリア=ハンガリー帝国・ドイツ帝国の解体を背景に、フィンランド・ポーランド・チェコスロバキア・バルト三国・ユーゴスラビア(成立時はセルブ・クロアート・スロヴェーン王国)などが独立した。ウィルソンが提唱した、各民族が自らの政治的運命や帰属を他国の干渉を受けずに自ら決定すべきだとする民族自決の原則は戦後の国際秩序を形づくる重要な理念となったが、各国の独立時期や経緯は異なる。また、この民族自決の原則は戦勝国が支配するアジアやアフリカの植民地には適用されなかった。
  • ドイツのワイマール憲法(1919年):敗戦直前の1918年11月に起きたドイツ革命によって皇帝が退位し、ドイツは共和制(ワイマール共和国)となった。1919年に制定されたワイマール憲法は、男女普通選挙や、生存権・労働に関する権利などの社会権を明記し、その後の民主的な憲法に大きな影響を与えた。

2. アジアで広がった3つの民族運動(1919年〜)[2020後期(2)正答A]

パリ講和会議で掲げられた「民族自決」の原則がアジアに適用されなかったことや、日本の植民地支配・権益拡大に対する反発から、1919年にはアジア各地で激しい民族運動が起こった。

地域・年運動の名称・指導者覚えるべき具体的な内容(命題)
朝鮮(1919年3月1日)三・一独立運動民族自決の原則に刺激を受け、1919年3月1日にソウル(京城)で知識人や宗教家らが独立宣言を発表し、学生や農民を巻き込んで朝鮮全土へ「独立万歳」を叫ぶ運動が広がった。日本の朝鮮総督府は軍隊や警察を動員して武力で鎮圧したが、その後、憲兵警察制度を普通警察制度に改めるなど統治方針の一部を見直す「文化政治」へと転換した。
中国(1919年5月4日)五・四運動パリ講和会議で山東省の旧ドイツ権益を日本が引き継ぐことが認められたことに反発し、1919年5月4日、北京の大学生らが「二十一か条の要求撤回」「山東半島の権益回収」などを掲げて抗議デモを起こした。運動は商人や労働者にも広がり、中国政府はベルサイユ条約への調印を拒否した(のち1921年に中国共産党が結成され、孫文の中国国民党と協力する第一次国共合作へとつながった)。
インド(1919年〜)非暴力・不服従運動(指導者:ガンディー)イギリスが戦時中の自治の約束に反してインド人の民族運動を弾圧する法律(ローラット法)を制定したため、ガンディーが「非暴力・不服従」を掲げ、イギリス製品の不買や納税拒否などによってイギリスの植民地支配に抵抗する運動を指導した。

テーマ2:国際連盟の発足とワシントン会議・協調外交(1920〜1920年代)

1920年代の国際協調体制は、千葉県公立高校入試の近現代史において繰り返し正答決定(分類A)に使われている分野である。

1. 国際連盟の発足(1920年)[設立・機構・時期で5試験、脱退とあわせ計8試験正答A]

第一次世界大戦の反省から、ウィルソン大統領の提唱により、ベルサイユ条約の発効とともに1920年1月、世界初の国際平和機構である国際連盟が発足した。入試で問われるポイントは次の4点である。

  1. 本部と日本の立場(2016前期(3)正答A・2026(1)リード文B):本部は永世中立国であるスイスのジュネーブに置かれた。日本はイギリス・フランス・イタリアとともに4か国の常任理事国の一つとなり、成立当初から新渡戸稲造(『武士道』の著者・教育者)が事務局次長を務めて国際平和に尽くした。
  2. 提唱国アメリカの不参加(2012前期(4)記述A):設立を提唱したウィルソン大統領のアメリカは、ヨーロッパの紛争に巻き込まれることを嫌う連邦議会(上院)がベルサイユ条約の批准を否決したため、最後まで国際連盟に参加しなかった。
  3. ソ連・ドイツの当初除外と機構上の限界:発足当初、社会主義政権のソビエト(のちのソ連)や敗戦国のドイツは加盟を認められなかった(ドイツは1926年加盟・1933年脱退、ソ連は1934年加盟)。また、総会や理事会の議決が原則として全会一致であり、侵略国に対する軍事的制裁(武力制裁)の仕組みを持たなかったため、のちに大国の侵略を抑えられない限界を抱えていた。
  4. 時系列の位置(2013後期(3)・2015前期(2)整序A・2026(1)時期判定A):「1919年 パリ講和会議・ベルサイユ条約 → 1920年 国際連盟設立 → 1921〜22年 ワシントン会議 → 1922年末 ソ連成立 → 1933年 日本の国際連盟脱退」の順序を確実に固定する。

2. ワシントン会議(1921〜1922年)[直近5年間で4試験正答A]

1921年11月から1922年2月にかけて、アメリカの提唱により首都ワシントン(2023年度(3)Ⅰでカタカナ5字記述A)に日本・イギリス・アメリカ・フランス・中国など9か国の代表が集まり、海軍の軍備縮小と太平洋・東アジアの秩序について話し合うワシントン会議が開かれた(2022(4)・2023(3)・2025(3)・2026(4)で正答A)。

  • ワシントン会議で結ばれた3つの条約と日中交渉:
    1. 四か国条約(1921年12月):日・英・米・仏の4か国が太平洋地域の諸島に関する相互の権利尊重を約束し、これに伴って1902年以来続いていた日英同盟は終了(廃棄)された。
    2. 九か国条約(1922年2月)と山東省権益の返還(2023年度(3)Ⅱで正答A):中国を含む参加9か国で九か国条約が結ばれ、中国の主権・独立の尊重や門戸開放・機会均等が定められた。また、このワシントン会議と並行して行われた日中二国間の交渉(山東懸案解決に関する条約)により、日本が第一次世界大戦中に獲得した山東省の旧ドイツ権益などを中国へ返還することが決まった。
    3. ワシントン海軍軍縮条約(五か国条約・1922年2月):アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの5か国で、主力艦(戦艦・巡洋戦艦)の保有トン数比率を米5:英5:日3:仏1.67:伊1.67に制限する条約が結ばれた。航空母艦についても別に保有トン数の上限が定められた(なお、巡洋艦などの補助艦の保有制限は1930年のロンドン海軍軍縮会議で結ばれた)。
  • 協調外交の展開:ワシントン会議によって形成された国際秩序のもと、1920年代の日本は外務大臣の幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)らを中心に、欧米諸国との協調や中国の内政不干渉を基本とする協調外交を進めた。また1928年にはパリで、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄する不戦条約が結ばれた。

テーマ3:大正デモクラシーと政党内閣・普通選挙法・治安維持法(1912〜1925年)

大正時代の国内政治史は、「第一次護憲運動 → 民本主義 → 米騒動と原敬内閣 → 普通選挙法と治安維持法」の一連の流れで出題される。

1. 第一次護憲運動と大正政変(1912〜1913年)[2018後期(1)正答A・2026(3)与件B]

  • 発端:明治から大正に変わった1912年(大正元年)末、陸軍が要求した2個師団の増設に反対して第2次西園寺公望内閣が総辞職した後、長州藩閥・陸軍出身の桂太郎が宮中の内大臣から再び首相となって第3次桂太郎内閣を組織した。
  • 第一次護憲運動(憲政擁護運動)と退陣:こうした藩閥や軍部の横暴に対し、立憲政友会の尾崎行雄や立憲国民党の犬養毅ら政党政治家、新聞記者、商工業者らが「閥族打破・憲政擁護」を掲げて第一次護憲運動を起こした。数万人の民衆が議会を取り囲むなか、1913年2月、第3次桂太郎内閣は組閣からわずか50日余りで総辞職に追い込まれた(大正政変:2018後期(1)で正答A)。なお、このとき桂太郎が議会対策として結成を進めた政党が立憲同志会(1913年結成、後の憲政会→立憲民政党)である(2026(3)の誤答選択肢C)。

2. 吉野作造の「民本主義」と美濃部達吉の「天皇機関説」[2019後期(2)記述A]

  • 大正時代には、自由や民主主義、普通選挙の実現を求めるさまざまな政治・社会・文化運動が高まった。この風潮や動きを大正デモクラシーと呼ぶ。
  • 吉野作造の「民本主義」(2019後期(2)で漢字4字記述A):東京帝国大学教授の吉野作造は1916年、大日本帝国憲法の天皇主権のもとでも「政治の目的は民衆の幸福にあり、政策の決定は民衆の意向に基づくべきである」とする民本主義を唱え、普通選挙の実施と政党内閣の確立を主張して大正デモクラシーの理論的支柱となった。
  • 美濃部達吉の「天皇機関説」:憲法学者の美濃部達吉は、主権は法人である国家にあり、天皇はその最高機関として憲法に従って統治権を行使するとする天皇機関説を唱え、議会を通じた政党内閣制を理論面から支えた。

3. 原敬内閣の成立(1918年)と政党政治の確立[2021(3)・2026(3)で正答A]

  • 1918年9月 原敬内閣の成立:1918年夏の米騒動の責任をとって寺内正毅内閣が退陣すると、同年9月、衆議院第一党であった立憲政友会(1900年に伊藤博文が結成)の総裁・原敬が内閣を組織した(2021(3)・2026(3)の2試験で正答A)。
  • 「本格的な政党内閣」と呼ばれる理由:原敬は華族の爵位を持たない初の衆議院議員出身の首相(「平民宰相」)であり、軍人しかなれない陸軍大臣・海軍大臣と外務大臣を除くすべての閣僚を、衆議院第一党である立憲政友会の党員で占めた最初の本格的な政党内閣であった。原敬内閣は高等教育機関の拡充や鉄道・道路の整備などを進めたが、普通選挙の導入には時期尚早として反対し、1919年に納税要件を直接国税10円以上から3円以上に引き下げるにとどめた。
  • 第二次護憲運動と加藤高明内閣(1924年):1924年、貴族院を基盤とする清浦奎吾内閣が成立すると、憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の護憲三派が第二次護憲運動を起こし、総選挙で圧勝して憲政会総裁の加藤高明を首相とする護憲三派内閣が成立した。以後、1932年の五・一五事件(犬養毅首相暗殺)まで、衆議院の二大政党が交互に内閣を組織する政党政治(「憲政の常道」)が8年間続いた。

4. 普通選挙法と治安維持法の同時成立(1925年)[2013前期(3)・2025(3)で正答A]

加藤高明内閣のもと、1925年(大正14年)の帝国議会で次の2つの法律が同時に成立した。

法律名(成立年)覚えるべき具体的な内容(命題)千葉県での出題・注意点
普通選挙法(1925年)納税額による選挙資格の制限を撤廃し、衆議院議員選挙において満25歳以上のすべての男子に選挙権を認めた。有権者は総人口の約20%(約1240万人)へと増加した。【2013前期(3)Ⅱ】「衆議院」「満25歳以上」「男子」の3条件が記述で問われた。女性参政権は戦後の1945年まで認められなかった点に注意。
治安維持法(1925年)同年1月の日ソ基本条約によるソ連との国交樹立や普通選挙の実施に伴い、社会主義・共産主義運動の拡大を抑えるため、天皇制(国体)の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社・運動を厳しく処罰する法律。**【2025(3)エで正答A・2017後期(2)で誤答C】**戦後の1945年10月にGHQの指令によって廃止された(2012前期(5)・2015前期(4)で正答A)。

テーマ4:社会運動の広がりと関東大震災・大正の大衆文化(1910年代〜1920年代)

大正デモクラシー期には、労働者・農民・被差別部落の人々・女性たちが自らの権利や地位向上を求めて立ち上がるとともに、都市を中心に新しい大衆文化が生まれた。

1. 4つの社会運動と組織・人物の整理(2012後期(2)・2019前期(3))

  • 労働運動とメーデー:大戦後の反動恐慌(1920年)による不況や失業のなかで労働争議が増加し、鈴木文治らが設立した友愛会が日本労働総同盟へと発展した。1920年には日本で最初のメーデー(労働者の祭典)が東京の上野公園で開かれた。また、1922年には非合法で日本共産党が結成された。
  • 農民運動(小作争議):農村でも、小作人が地主に対して小作料の引き下げ(減免)などを求める小作争議が全国に広がり、1922年には賀川豊彦・杉山元治郎らによって全国組織の日本農民組合が結成された。
  • 部落解放運動(全国水平社・1922年):明治初期の解放令(1871年)以後も社会に残っていた被差別部落の人々に対する差別からの解放と人権の確立をめざし、1922年3月、京都で「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と結ぶ水平社宣言を掲げて全国水平社が結成された。
  • 女性解放運動(平塚らいてう・市川房枝):
    • 1911年 青鞜社:平塚らいてうらが文芸雑誌『青鞜』を創刊し、「元始、女性は太陽であった」と宣言して女性の自立と目覚めを訴えた。
    • 1920年 新婦人協会:平塚らいてう・市川房枝らが新婦人協会を設立し、女性の政治集会への参加を禁じていた治安警察法第5条の改正運動などを進めた(さらに1924年には市川房枝らが婦人参政権獲得期成同盟会を結成し、女性参政権運動を展開した)。

2. 関東大震災(1923年9月1日)と都市の再建

  • 1923年(大正12年)9月1日、東京・横浜など南関東一帯を巨大地震が襲い(関東大震災)、昼食時と重なって発生した大火災などにより、死者・行方不明者は10万人以上に達し、日本経済にも深刻な打撃を与えた。
  • 震災直後の混乱のなかで根拠のない流言(デマ)が広がり、戒厳令が敷かれるなか、自警団や軍隊・警察によって多くの朝鮮人や中国人、および社会主義者らが殺害される事件が起きた。
  • 震災からの復興のなかで、東京や横浜では鉄筋コンクリートの建物や広い道路、橋、公園などが整備され、大都市の近代化が進んだ。

3. 大正の大衆文化と文学・思想(2019前期(3)・2020後期(3)・2025(2))

  • 都市化と大衆文化の発展:高等教育や中等教育の普及に伴い、都市には会社員(サラリーマン)や、バスガイド・電話交換手・タイピスト・看護師などの職業婦人が増えた。デパートや映画館、カフェがにぎわい、洋服や洋食(カレーライス・コロッケ・トンカツなど)が市民生活に定着した。
  • メディアの発達とラジオ放送開始(1925年):発行部数100万部を超える新聞(『大阪朝日新聞』『大阪毎日新聞』など)や大衆雑誌(『キング』など)、1冊1円の廉価な全集本(円本)が普及した。1925年には日本でラジオ放送が開始された。当初は主に都市部で放送されていたが、その後、1927年の野球実況など放送内容が充実し、ラジオは新しい大衆メディアとして普及していった(2019前期(3)・2025(2)で正答A)。
  • 大正期の文学と芸術(2020後期(3)正答A):
    • 白樺派:個人の自由や人道主義を重んじる雑誌『白樺』を中心に、志賀直哉(『暗夜行路』『城の崎にて』:2020後期(3)正答A)や武者小路実篤(『お目出たき人』『友情』)らが活躍した。また、同じ『白樺』に属した思想家の柳宗悦(やなぎむねよし)は、無名の職人が作る日常の生活用具の中に実用的な美を見いだす民芸運動を提唱した(2020後期(3)選択肢)。
    • 新思潮派:人間の心理やエゴイズムを鋭く描いた芥川龍之介が『羅生門』『鼻』『蜘蛛の糸』などを発表した。
    • プロレタリア文学:社会主義思想の影響を受け、労働者や農民の厳しい現実を描いた文学が生まれ、昭和初期にかけて小林多喜二が『蟹工船』などを著した。

国際協調と大正デモクラシー「自力確認」10項目チェックリスト

選択肢や解説を見ずに、次の10問に自分の言葉(および正確な漢字・カタカナ)で答えられるかを確認したい。

  1. 1919年のパリ講和会議でドイツと結ばれた講和条約の名称(カタカナ5字で書けるか)と、その条約でドイツに課された主な内容を説明できるか。
  2. アメリカのウィルソン大統領が提唱し、戦後の東欧諸国の独立や国際秩序の重要な理念となった原則を漢字4字で書けるか。
  3. 1919年に起きた「朝鮮の三・一独立運動」「中国の五・四運動」およびインドでガンディーが指導した運動の内容をそれぞれ区別して説明できるか。
  4. 1920年に発足した国際連盟について、「本部が置かれたスイスの都市」「成立当初から事務局次長を務めた日本人」「提唱しながら参加しなかった国(カタカナ4字)」をそれぞれ答えられるか。
  5. 1921〜1922年に開かれたワシントン会議(カタカナ5字で書けるか)で結ばれた条約の内容(主力艦の保有トン数比率制限・日英同盟の終了・中国の主権尊重)と、並行する日中交渉で日本が中国へ返還を決めた権益を説明できるか。
  6. 1912〜1913年に起きた第一次護憲運動によって総辞職した内閣の首相名と、1916年に吉野作造が唱え政党内閣と普通選挙を主張した考え方(漢字4字で書けるか)を答えられるか。
  7. 1918年の米騒動の後に成立した、日本で最初の本格的な政党内閣の首相名と、その与党となった衆議院第一党の政党名を答えられるか。
  8. 1925年に加藤高明内閣で制定された普通選挙法の選挙資格(「何議院」の選挙で、「満何歳以上」の「誰」に選挙権が認められたか)を正確に答えられるか。
  9. 普通選挙法と同じ1925年に制定され、社会主義運動などを取り締まった法律の名称と、同じく1925年に日本で始まった新しい放送メディアの名称を答えられるか。
  10. 1922年に被差別部落の解放をめざして結成された団体の名称、平塚らいてう・市川房枝らが女性解放運動で設立した団体の名称、および『暗夜行路』を著した白樺派の作家名をそれぞれ答えられるか。
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この記事を書いた人

習志野受験研究所 所長/新・個別指導アシスト習志野校 塾長

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